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二次電池用正極材（ニッケル酸リチウム）増産および電池研究所の拡張について【住友金属鉱山】
2020年9月30日
住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野崎明）は、自動車の電動化が進展することに伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材であるニッケル酸リチウムの増産を行うとともに、次世代電池材料の開発強化のため研究所の拡張を実施することといたしました。
世界的な環境規制強化を背景に自動車の電動化が進む中、長距離走行を可能とする高性能な二次電池の開発、供給に対する期待が市場で高まっています。当社の電池材料はその有力材料として、今後さらなる需要の拡大が見込まれる製品です。
当社は、二次電池用正極材の生産拡大を進めてまいりましたが、このたび、磯浦工場（愛媛県新居浜市）における周辺設備の増強等によりニッケル酸リチウムを増産することとしました。これにより当社のニッケル酸リチウムの生産能力は、2022年半ばより4,550トン/月から4,850トン/月に増加します。
このたびは建屋面の制約から限定的な増産に留まりますが、二次電池用正極材の需要拡大に向けて今後は既存工場の拡張だけでなく、「2030年のありたい姿」の重要課題「従業員の安全・衛生」の主要施策にも掲げているスマート化（リモート・自動化）を取り入れた新工場の建設も視野に入れてまいります。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的とした電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張・設備拡充についても2022年7月完成目途で実施いたします。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世代電池材料への市場ニーズに応えてまいります。
今後も当社は、顧客要望や市場需要を見極めながら適切なタイミングで投資を行い、2024年中期経営計画（対象年度：2025年度～2027年度）における電池材料事業の目標である「電池正極材・月産1万トン体制の構築」を目指してまいります。また、この電池材料事業の拡大を通じて、「2030年のありたい姿」の重要課題「気候変動」のありたい姿にて掲げている「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」の実現に向けて取り組んでまいります。
※参考
・「2030 年のありたい姿」：達成イメージ
・「2030 年のありたい姿」：11 の重要課題とありたい姿
本件に関するお問合せ先
住友金属鉱山株式会社 広報ＩＲ部 東京都港区新橋 ５－１１－３ 新橋住友ビル
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