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人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する共同研究を開始します【日本無線】
2018年9月6日
人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する共同研究を開始します
－国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構と研究開発についての業務委託契約を締結－
日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：荒 健次）は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（所在地：神奈川県川崎市 理事長：石塚博昭）と「人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発」についての業務委託契約を締結しました。
概要
本研究は、IoT等により得られる情報を活用して、AI技術を用いた自律分散型の交通管制方式※を確立し、低コストで高度な交通管制システムを実現することを目的として、日本電気株式会社（本社：東京都港区 執行役員社長兼CEO：新野 隆）、住友電気工業株式会社（本社：大阪府大阪市 社長：井上 治）、学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区 塾長：長谷山 彰）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（所在地：東京都千代田区 理事長：中鉢良治）、国立大学法人千葉大学（所在地：千葉県千葉市 学長：徳久剛史）、国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市 総長：大野英男）、国立大学法人東京大学（所在地：東京都文京区 総長：五神 真）、一般社団法人UTMS協会（所在地：東京都新宿区 理事長：廣畑史朗）と共同で実施します。
本研究の中で、当社は交差点における横断者の位置と進行方向を高精度に検出し、AI技術を用いて横断者の動態把握を自律的に行うセンサーの開発を目指します。本開発の成果は、自律分散型の交通管制に使用されることにより、交通の安全および円滑だけでなく、時間便益、走行便益、CO2削減などの経済効果に寄与することが期待できます。
※自律分散型の交通管制方式
都市部で一般的な信号制御機は、交通管制センター内にあるコンピュータによって青時間が決定されます。これを集中制御型の交通管制方式といいます。
自律分散型交通管制方式では、個々の交差点の信号機が交通管制センターから独立して自律的に動作し、様々なセンサーや隣り合う交差点の信号機と情報交換することにより、最適な青時間を決定します。
＜当社が実施する研究開発＞
お問い合わせ先
日本無線株式会社
官公庁事業統括部 官公庁営業推進グループ
Tel: 03-6832-1746
内容はリリース時現在のものです
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