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自動車メーカー3社、水素ステーションの整備促進に向けた支援内容を決定【トヨタ自動車/日産自動車/本田技研工業】
2015年7月1日
トヨタ自動車㈱（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田章男）、日産自動車㈱（本社 ： 神奈川県横浜市、社長 ： カルロス ゴーン）、本田技研工業㈱（本社 ： 東京都港区、社長 ： 八郷隆弘）の自動車メーカー3社は、このたびインフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でお客様サービスの向上等に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定した。これは本年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたものである。
具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。
運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合＊（以下、「HySUT」）に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。
＜運営費の支援内容＞
さらに、自動車メーカー3社は、燃料電池自動車の普及を目的としてお客様に安心して燃料電池自動車にお乗りいただくために、インフラ事業者と共同で、以下の水素充填環境づくりに取り組む。
1） 水素ステーションに関するお客様のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用したお客様サービスの向上に向けた取り
組みの推進
2） 水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くのお客様がアクセスしやすい効率的なス
テーション整備等による利便性の向上
3） 広く一般の方も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上
そもそも、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。
政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、本年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。
一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。
したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点（2020年頃までを予定）で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていく。
＊ 2015年の燃料電池自動車の一般ユーザーへの普及開始を目指し、水素供給インフラの構築とビジネス環境の整備を目的と
して2009年7月に技術研究組合法に基づいて設立された法人。現在、エネルギー関連企業に加え自動車会社など、19社・
団体を組合員として活動する。
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