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電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台をヤマト運輸に世界初導入【三菱ふそうトラック・バス】
2023年9月26日
電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台をヤマト運輸に世界初導入
・新型「eCanter」を世界初導入。2017年の初代モデル発売開始以降、最大規模の導入
・ヤマト運輸では初導入となる最大積載量2トンのEVトラック
・2023年9月より順次全国に展開
・新型「eCanter」専用のリース商品「FUSOグリーンリース®」を利用
三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO：カール・デッペン、以下 MFTBC）は電気小型トラック「eCanter」新型モデルの導入を開始し、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下 ヤマト運輸）に、新型モデルを約900台導入します。本導入は「eCanter」の新型モデルとしては世界初の導入となります。
1. 背景及び目的
MFTBCが2017年に国内初の量産型電気小型トラックとして発売した「eCanter」は、走行時にCO₂などの排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少なく環境に配慮した輸送やドライバーの負担を軽減する車両です。2017年の初代モデル発売以降、運転操作がしやすく振動や騒音が少ない「eCanter」は、ドライバーの負担軽減を可能にするゼロエミッション車両として、これまで導入実績のある国内外のお客様から高く評価されています。モーター駆動で振動や騒音が少ないため、早朝や深夜の住宅街での配送にも適しており、地域社会のより快適な暮らしに貢献できる車両です。
ヤマト運輸は2017年に「eCanter」25台を導入し、宅急便などの集配業務で活用しています。それらの実績を踏まえ、今回国内では第3世代目となる新型「eCanter」約900台を導入します。MFTBCとして900台規模での大規模導入は、2017年の初代モデル発売以来初となります。ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出量実質ゼロおよび2030年温室効果ガス自社排出量48%削減（2020年度比）の実現に向けた取り組みの一環として、EVの導入を進めており、新型「eCanter」は、その主要施策の一つとして導入されます。
今回の新型「eCanter」は、ドライ・冷蔵・冷凍機能の3室を備えた標準キャブ・Sバッテリーのバン車両です。新型モデルで新たにラインアップに追加したキャブ幅が最も狭い標準キャブ車両は、より小回りが利くため、街中での配送に適しています。また、充電口を車両後方に取り付けることで、日々の充電や荷室から荷物の出し入れがし易い仕様となっています*。最大積載量は2トンとなり、同クラスのEVトラックの導入はヤマト運輸でも初となります。 *充電口を車両後方に取り付ける仕様はオプション設定となります。※普通充電口のみ
2. 概要
（１）導入台数
約900台
（２）導入開始時期
9月より全国に順次導入開始
ヤマト運輸は今回の「eCanter」導入にあたり、ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ハンス-ゲオルク・フォン・グンペンベーアグ)が提供する「eCanter」専用のリース商品「FUSOグリーンリース®」を利用します。「FUSOグリーンリース」は、EVトラック特有のニーズに応えるリース商品であり、「eCanter」の車両本体に加え、車両のメンテナンスサービスや特別保証を有した、EVトラックの導入・運用に必要な事項を網羅したパッケージ型の商品です。同サービスを通じて、MFTBCはお客様が「eCanter」を導入・運用しやすい環境を整え、より安全・安心かつ効率的なEVトラックの運用をサポートします。
■両社長コメント
「ヤマトグループは「2050年GHG自社排出量実質ゼロ」の実現に向け、様々な取り組みを進めています。なかでもEV導入は、当社のサステナブル経営を進めるうえで極めて重要な取り組みです。またEVを導入するうえで、環境への配慮や、車両性能はもちろんのこと、働く社員にとって使いやすい車両であることが重要であり、車両メーカーさまのご理解とご協力が不可欠です。今回導入する新型eCanterは、GHGを排出しないことはもちろん、２トントラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務においても非常に使いやすい車両です。今後も、パートナー企業や地域の皆さまと連携して、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。」（ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾裕）
「新型eCanterは振動が少なく、セールスドライバーの作業負荷の軽減や、安全運転をサポートするゼロエミッション車両です。ヤマト運輸は初代eCanterを2017年に25台導入され、これまでの運用経験を踏まえその有益性を評価いただいています。新型eCanterがこれから全国で活用されることで、私たちはヤマト運輸が目指すカーボンニュートラル実現の一助としてサポート出来ることを光栄に思います。また、FUSO グリーンリース®を導入いただいたことを喜ばしく思います。このプログラムを通じて、eモビリティへのスムーズな移行を支援してまいります。」（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO：カール・デッペン）
*「FUSO グリーンリース®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。
ヤマト運輸に納車するeCanter
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■車両スペック
（1）寸法・重量
| 型式 | ZAB-FEAVKB2CS00B |
| 全長 | 5,390 mm |
| 全幅 | 1,910mm |
| 全高 | 3,120mm |
| 車両重量 | 3,760kg |
| 車両総重量 | 5,870kg |
| 最大積載量 | 2,000kg |
| 乗車定員 | 2人 |
（2）EV仕様
| モーター性能 | 最高出力 | 110 KW/150 PS |
| 最大トルク | 430 Nm | |
| 走行用バッテリー | バッテリーサイズ | Sバッテリー |
| 種類 | リチウムイオンバッテリー | |
| 定格容量 | 41 kWh | |
| 最高速度 | 89 km/h | |
| 航続距離／1充電 |
116km (*国土交通省審査値) 航続距離は一充電当たりの走行距離で、国土交通省審査値です。 60km/h走行、半積載、平ボディの場合。実際の走行距離は気候、 実際の走行環境や運転方法に応じて大きく異なります。 |
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| 充電時間 | 急速充電: CHAdeMO方式 （50kW/70kW) |
約50分/約40分（0→90%） |
| 普通充電（6kW) | 約8時間（0→100%） | |
▼「FUSOグリーンリース®」に関する詳細はこちら をご参照下さい
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三菱ふそうトラック・バス株式会社について
三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。
ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社について
ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社は2021年6月に設立、同年12月に メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社（MBF）から会社分割により商用車ファイナンス事業を承継し、ふそうブランド車両を導入いただくお客様にファイナンスのサービスを提供しています。 MFTBCとの関係は長く、2005年にMBFがふそうブランドのお客様向けの専門金融サービスとして 「ふそうファイナンシャル」ブランドを立ち上げ、 お客様との信頼関係を構築してきました。 そして2021年の新法人化に伴い、ブランド名を「ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス」 へ変更し、 商用車に特化した ビジネス展開を通じてお客様の利便性を一段と高めると同時に、 デジタル化や SDGsの時代に即した革新的な金融商品並びにモビリティサービスの提供に注力しています。 また、自動車業界が直面する最大の課題である 「電動化」についても、お客様の新たなニーズに寄り添った、シームレスなサービスをお届けしています。
電気小型トラック「eCanter」について
今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが2017年に発売した国内初の量産型電気小型トラックです。電動で駆動することで排出ガスが一切出ない「eCanter」は、従来のディーゼル車と比較して騒音や振動も少ないため、都市内輸送のほか深夜早朝での輸送に適しています。2017年の初代モデル発売後、2020年8月に安全装備を拡充した改良モデルを発売し、これまで日本をはじめ、欧州、米国、オーストラリア及びニュージーランドのお客様の下で活用されています。そして2023年3月にフルモデルチェンジした新型モデルを発売し、さらに多様なビジネスニーズへの対応が可能になりました。新型モデルは、さらに多くの海外市場での展開を予定しています。
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