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自動車機器事業の構造改革について【三菱電機】
2023年4月24日
自動車機器事業の構造改革について
当社は、本日開催の執行役会議において、当社の自動車機器事業について抜本的な構造改革を実施す ることを決議しましたので、お知らせします。
記
＜構造改革の目的と概要＞
当社は、昨年、BA（ビジネスエリア）経営体制を導入し、BA 単位での経営への移行と権限移譲を進
めることで、経営戦略として掲げる事業ポートフォリオ戦略の強化に取り組んでいます。特に、自動車
機器事業においては、収益改善が課題であり、また、CASE※1 をはじめとして、産業構造が急速に転換す
る中、意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を分社
化（以下「本分社化」）します。これにより、一段の「事業運営の効率化」と「事業ポートフォリオの
再構築」を図ってまいります。
主要な項目として、第一に、市場ポテンシャルが大きく、巨額投資を必要とする CASE 関連事業（電
動化・ADAS※2）については、選択と集中の上で、技術シナジーが見込める良好なパートナーとの協業を模
索し、三菱電機の先端技術を活用して、事業として成長軌道に乗せることを目指します。
第二に、電動パワーステアリングシステム製品などの強みが活かせる事業については、コスト削減と
効率化の推進に加え、価格転嫁の加速などお客様との取引条件の見直しや、不採算プロジェクト・機種
から収益性の期待できるプロジェクト・機種にリソースを集中し、成長を目指します。
第三に、カーマルチメディアを始めとする課題事業については、収益改善の難しさ等を勘案し、早期
に事業終息を進めます。
なお、構造改革の詳細及びこれがもたらす具体的な効果は、確定次第、速やかに開示いたします。本
分社化は、会社分割の方法による予定ですが、その具体的な方法及び内容は、現時点では確定しており
ません。また、本分社化の時期についても確定しておりませんが、本日から 1 年以内を目安に自動車機
器事業に係る新会社の設立を目指します。いずれも確定次第、開示いたします。また、本分社化が連結
業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
※1 「Connected（つながる）」「Autonomous（自動化）」「Shared ＆ Service（利活用）」「Electric（電動化）」の頭文字を取ったモビリティ変革を表す言葉
※2 Advanced Driver Assistance System（先進運転支援システム）の頭文字を取った言葉
［参考］当社の自動車機器事業について： https://www.MitsubishiElectric.co.jp/automotive/about/outline
以上
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