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「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」 設置について【マツダ】
2023年4月14日
「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」 設置について
四国電力株式会社、太陽石油株式会社、大陽日酸株式会社、マツダ株式会社、三菱商事株式会社、波方ターミナル株式会社及び三菱商事クリーンエナジー株式会社は、愛媛県今治市所在の波方ターミナル*1のクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うべく、三菱商事株式会社と四国電力株式会社を共同事務局とする「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」（以下、協議会）を設置することに合意しました。なお、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市にもオブザーバーとして協議会に参画頂きます。
協議会では、波方ターミナルの既存LPGタンクをアンモニアタンクに転換し2030年までに年間約100万トンのアンモニアを取り扱うハブターミナルにすることを想定の上、スケジュールや法規制上の課題の整理、効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策等について検討を行っていくこととしております。
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、火力発電所におけるアンモニア混焼利用や、一般産業での熱電利用、水素ステーションでのアンモニアクラッキング技術*2など、アンモニアに対する期待は高まっており、四国・中国地域においてこのようなアンモニアの利活用を進める上では、効率的なサプライチェーンの構築実現のため、ハブとなる供給拠点として波方ターミナルは重要な役割を担うことができると考えております。
波方ターミナルは、国内外から持ち込まれる年間約100万トンのLPG・石油類製品を扱っており、40年間に亘りエネルギー拠点として活動してきた実績及び経験に加え、アンモニアタンクに転用可能な複数の大規模低温LPGタンク（45,000トン/基）や、大型船を着桟できるバース等、地域のアンモニア需要に早期に対応できるための設備を備えております。
協議会は、官民一体となって波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化の実現を目指し、地域のクリーンエネルギー新産業の創出、ひいては地域経済の持続的な発展に貢献して参ります。
*1 三菱商事株式会社及び一部石油関連設備を太陽石油株式会社が保有、波方ターミナル株式会社が運営。
*2 アンモニアから水素を取り出す技術。
＜波方ターミナル 外観＞
（提供：波方ターミナル株式会社） |
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四国電力株式会社
（創 立）1951年 （本 社）香川県高松市丸の内2番5号 （代表者）取締役社長 長井 啓介 （事業内容）発電、販売、送配電の電気事業に加え、情報通信事業や国際事業を中心に展開。 （協議会との関係）火力発電所の低炭素化・脱炭素化を目指し、アンモニア導入の可能性に向けて検討。 |
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太陽石油株式会社
（設 立）1941年 （本 社）東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 （代表者）代表取締役社長 岡 豊 （事業内容）四国で唯一の製油所を有する石油元売会社。石油の輸入から石油製品及び石油化学製品を製造・販売。西日本を中心にSOLATOブランドでサービスステーションを展開。 （協議会との関係）水素ステーションを始めとした新たな事業の検討に加え、四国事業所等でのアンモニア・水素の利活用を検討。 |
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大陽日酸株式会社
（創 立）1910年 （本 社）東京都品川区小山1-3-26 （代表者）代表取締役社長 永田 研二 （事業内容）酸素・窒素・アルゴン等各種産業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンスを展開。 （協議会との関係）アンモニア分解水素の精製技術と、水素ステーションの技術・知見の活用を検討。 |
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マツダ株式会社
（創 立）1920年 （本 社）広島県安芸郡府中町新地3番1号 （代表者）代表取締役社長 丸本 明 （事業内容）乗用車の製造、乗用車・トラックの販売などを展開。 （協議会との関係）三菱商事クリーンエナジーと共にマツダ工場内に有する自家発電設備の低・脱炭素化の取り組みとしてアンモニア活用を検討。 |
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三菱商事株式会社
（創 立）1954年 （本 社）東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 （代表者）代表取締役社長 中西 勝也 （事業内容）天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 （協議会との関係）アンモニアの製造事業及びトレーディング事業に携わり、日本を含むアジアへの安定供給に貢献。世界各地でのアンモニア製造事業開発に取り組み、本邦等向けのサプライチェーン構築を検討。 |
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波方ターミナル株式会社
（設 立）1980年 （本 社）愛媛県今治市波方町宮崎甲600番地 （代表者）代表取締役社長 鈴木 康倫 （事業内容）受託した液化石油ガス・石油化学品・石油製品などの受入業務、貯蔵管理業務、船舶払出業務、ローリー車陸上払出業務及び分析業務並びに、波方国家石油ガス備蓄基地の管理運営などを展開。 （協議会との関係）エネルギー供給拠点として、LPG・石油類製品を西日本全域に供給。アンモニアへ転用可能な大規模低温LPGタンク、大型船着桟バース等を保有し、クリーンエネルギー供給拠点化を検討。 |
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三菱商事クリーンエナジー株式会社
（設 立）2022年 （本 社）東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 （代表者）代表取締役社長 藤井 隆男 （事業内容）地域と共生・共創を図りつつ、陸上風力・太陽光・水力等の再生可能エネルギー電源の開発・運営並びに顧客へのソリューション提供を展開。 （協議会との関係）マツダと共にマツダ工場内に有する自家発電設備の低・脱炭素化の取り組みとしてアンモニア活用を検討。 |
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