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三菱自動車、電気自動車を活用した災害時の電力確保についての派遣実証訓練を国土交通省、川崎市と合同で実施
2021年11月26日
三菱自動車、電気自動車を活用した災害時の電力確保についての
派遣実証訓練を国土交通省、川崎市と合同で実施
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下三菱自動車）と100％子会社の東日本三菱自動車販売株式会社（代表取締役社長：長田 昭夫）は11月26日、国土交通省、神奈川県川崎市（福田 紀彦市長）と合同で、「落雷により川崎市内数か所で停電が発生し、福祉機器への充電が必要な施設に三菱自動車製の電動車を届ける」というシナリオを想定した実証訓練を実施しました。
当社は本日までに、災害により停電が発生した地域に電動車等を速やかに貸し出す災害時協力協定を全国150以上の自治体と締結しておりますが、円滑な災害対応を目的とした同様の動きは全国で加速しています。国土交通省は今年度から開始した「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」において、避難所等への電動車の派遣実証を計画しており、昨年11月に協定を結んだ川崎市、当社、東日本三菱自動車販売と合同で今回の実証訓練を実施することとなりました。
本日の訓練では、当社および東日本三菱自動車販売が保有するプラグインハイブリッドEV『エクリプス クロス（PHEVモデル）』を川崎市総合リハビリテーション推進センターに届け、センター職員に貸し渡す際に給電方法を説明するなどのデモンストレーションを実施。最大1500Wの給電が可能なAC100V電源から実際に電動ベッドや電気ストーブなどに給電し、正常に動作することも確認できました。当社執行役員の若林陽介は、「訓練ではスムーズに電動車をお届けできましたが、災害発生の状況はさまざまです。訓練を通じて気づいた課題などを抽出して改善につなげ、有事の際に電動車をしっかりご活用いただけるよう備えたい」と述べました。
避難所に到着した車両の説明を受ける職員 |
電動車から福祉機器に給電する様子 |
本取り組みは、当社が電動車両を活用した支援活動として2019年8月から推進している「DENDOコミュニティサポートプログラム 」の一環として川崎市に協力いただき実現したものです。当社は今後も「DENDOコミュニティサポートプログラム」の推進を通じ、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」というビジョンの実現を目指します。
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