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２０１９年度横浜ＭａａＳ『ＡＩ運行バス』実証実験を横浜都心臨海部で開始【NTTドコモ】
2019年10月3日
２０１９年度横浜ＭａａＳ『ＡＩ運行バス』実証実験を横浜都心臨海部で開始
～「ＡＩ運行バス」でさらなる利便性向上と地域経済活性化の実現をめざす～
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）と横浜市※１と共同で、横浜ＭａａＳ『ＡＩ運行バス®』実証実験を、２０１８年度※２に引き続き、２０１９年度も横浜都心臨海部において実施します。２０１８年度の実証実験結果を踏まえ、さらなる技術検証とビジネス性検証を進め、オンデマンド乗合交通「ＡＩ運行バス」の社会実装による利便性向上と地域経済活性化につなげることが目的です。
「ＡＩ運行バス」は、利用者がスマートフォンのアプリやＷｅｂサービスを操作し、乗車予約できます。この利用者からの膨大な乗車予約に対して、ＡＩによりリアルタイムに最適な配車が決定され、利用者は時刻表に縛られることなく乗車し、移動できます。また、地域の店舗や商業施設、イベント主催者などが各種情報や集客用のクーポンを配信できる機能もワンパッケージとして提供し、利用者はお得な情報や行きたい場所、やりたいことを見つけ、現在地からスムーズに移動して、移動の先にある目的を達成することができます。
２０１８年度の実証実験では、１０月５日（金）から１２月１０日（月）の期間中、最大１５台の定員４～６人の 車両で「ＡＩ運行バス」の技術検証を行い、国内外からの来街者や居住者、勤務者など利用者は増加し続け、合計約３．４万人を輸送しました。オンデマンド乗合交通が都市部においても高いニーズがあることを立証するとともに、効率性とサービス性を両立しながら膨大な乗車リクエストに対してリアルタイム配車を実現する「ＡＩ運行バス」の高い技術性能を確認することができました。また、回遊性向上につながる検証結果も確認することができました。
２０１９年度は、検証第一弾として、２０１９年１０月１０日（木）から２０１９年１０月２０日（日）の１１日間に、みなとみらい２１、関内エリア周辺で、スマートフォンで専用サイトからダウンロードしたアプリなどを用いて、観光施設やグルメスポット、イベント情報を検索し、検索結果から直接「ＡＩ運行バス」を予約して回遊できる実証実験を実施します。
本実証実験を通して、高需要ルートに限定した定員１１人以上の大型車両の運行、および、２０１７年度に「ＡＩタクシー®」で実用化したリアルタイム移動需要予測技術の活用による効率性とサービス性に関する性能の検証や、車いすをご利用の方にも不便なくご利用いただけるよう、予約画面の改善や乗車定員と乗降所要時間を考慮した配車制御といったユニバーサルデザインの検証、２５０を超える商業施設などとの連携による集客サポート機能の検証などを実施します。
ＮＥＤＯは、ＡＩの社会実装の実現に向けた研究開発プロジェクト※３を２０１８年度から開始しています。「ＡＩ運行バス」の運行は、そのプロジェクトの一環である「人工知能技術を用いた便利・快適で効率的なオンデマンド乗合型交通の実現」の実証実験として実施するものです。
横浜市は、まちの回遊性向上ならびに商業施設への送客効果による経済の活性化、にぎわいの創出をめざし、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用した新ビジネス創出を促進する「Ｉ・ＴＯＰ横浜」の取組みの一つである「まちの回遊性向上プロジェクト」を２０１８年度から開始しています。本実証実験は、このプロジェクトの一つとして実施するものです。
ドコモは、日本版ＭａａＳ（Mｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を「移動に関する社会課題を解決するもの」と位置付け、その取り組みの一環として、地方部から都市部まで、「ＡＩ運行バス」による二次交通の充実に取り組んできました。２０１９年９月３０日（月）現在で約１８万人の輸送実績があります。この実績から得られた知見にもとづき、「ＡＩ運行バス」のさらなる機能向上に取り組み、交通手段の生産性向上を図るとともに、交通サービスと移動の先にある目的・サービスとの連携を進め、地域全体の収入増をめざすＩＣＴを活用した質の高いまちづくりに貢献していきます。今後、検証第一弾に続き、横浜都心臨海部における社会実装にむけ、さまざまな観点で第二弾以降の検証を進めていきます。
※１ 本取り組みは、横浜市とＮＴＴで２０１８年７月３１日に締結した
「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」の
取り組みの一つとして実施します。
※２ 観光促進をめざした横浜ＭａａＳ『AI運行バス』実証実験を開始
～「ＡＩ運行バス」で移動利便性向上と地域経済活性化をめざす～
( URL: https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_181005_00.pdf ) 参照
※３ 本取り組みは、ＮＥＤＯの人工知能技術の社会実装に向けた国家プロジェクト
「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
（実施予定期間：２０１８年度～２０２２年度）」の取り組みの一つです。
事業名：次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
／人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証／人工知能技術を用いた便利・
快適で効率的なオンデマンド乗合型交通の実現
委託先：株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社未来シェア、国立研究開発法人産業技術総合研究所
*「ＡＩ運行バス」、「ＡＩタクシー」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
別紙１ ２０１９年度横浜ＭａａＳ『ＡＩ運行バス』実証（検証第一弾）の概要
１．実証概要
■実施期間：２０１９年１０月１０日（木）～２０１９年１０月２０日（日）
■実施エリア：みなとみらい２１および関内エリア
■乗車料金：無料
■運行時間：１０：００～２１：００ （配車予約は２０：３０終了）
■車両台数：１５台 （定員４～６人のタクシー車両）＋大型車両１台（定員１１人以上のバス車両）
※車いすにお乗りいただいたまま、ご乗車いただける車両を複数台準備しています。
※下記のロゴが「ＡＩ運行バス」の目印です。
■実証モニタ ：観光客を中心とする来街者、居住者、勤務者
※アプリの利用規約に同意いただいた方は一般モニタとして実証にご参加いただくことができます。
■アプリケーション概要
※アプリのダウンロード・ご利用方法は https://yokohama.ai-bus.jp/ をご参照ください。
２．実証協力企業・団体・開催イベント一覧（敬称略）
■横浜オクトーバーフェスト２０１９
■神奈川県タクシー協会横浜支部
■横浜市交通局
■２５０を超える店舗、商業施設、宿泊施設、観光施設など
３．「ＡＩ運行バス」乗降ポイント一覧（３３か所）
４．主な検証ポイント
■高需要ルートにおける大型車両（定員１１人以上のバス車両）の活用による効率性と
サービス性に関する性能検証ならびに運営オペレーション検証
■車いす利用者を考慮した予約方法ならびに配車制御検証
■リアルタイム移動需要予測技術の適用方法の検証
■商業施設の集客サポート機能に関する検証
５．２０１８年度検証結果の主なポイント
アンケートによる満足度（０～５）が４．４５ポイント（有効回答数２，０７２人）。
都市部においてもオンデマンド乗合交通「ＡＩ運行バス」のニーズを確認。
■乗車効率は都心部の路線バス平均を上回り、実車率最大５７％である一方、
サービス性指標である 平均待ち時間が１０分以内を維持したことから、
効率性とサービス性を両立した形で、最大１５台の車両に対するＡＩを活用した
リアルタイム配車で、一日最大約１，０００人の輸送を実現。
■高需要ルートにおいては、大量輸送型車両によるさらなる効率化の可能性を確認。
■アンケートの結果、「ＡＩ運行バス」のアプリにより、訪問場所が増えたという回答が
約８割あり、既存の公共交通利用時に比べ総移動時間が３～４割短縮するケースもあるなど、
回遊性向上につながる検証結果を確認。
別紙２ オンデマンド乗合交通システム「ＡＩ運行バス」の概要
１．「ＡＩ運行バス」の交通サービス機能の概要
■利用者の乗車予約に応じ、リアルタイムに最適ＡＩ配車を行う
オンデマンド乗合交通システムである。
■モバイル空間統計®のリアルタイム版とＡＩ技術により、未来の移動需要を予測し、
運行効率をさらに高め、利用者の待ち時間を短縮する。
*「モバイル空間統計」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
２．ドコモの考える日本版ＭａａＳと「ＡＩ運行バス」の位置付け
■ドコモは、ＭａａＳを「移動に関する社会課題を解決するもの」として捉え、
●個別の交通モードの運行効率や利便性を向上する「高度化型ＭａａＳ」
●複数の交通モードを統合する「交通統合型ＭａａＳ」
●移動の先にある目的と交通を連携させる「サービス連携型ＭａａＳ」に取り組んでいる。
■日本における移動に関する社会課題は主に「二次交通」にあると捉え、
運行の効率化や利便性の向上をめざす「高度化型ＭａａＳ」や、
運行コストの原資の獲得（運賃以外の収入獲得）をめざす「サービス連携型ＭａａＳ」が
必要であると考え、二次交通の充実に取り組んでいる。
■オンデマンド乗合交通「ＡＩ運行バス」は、「高度化型ＭａａＳ」と
「サービス連携型ＭａａＳ」を中心とした 移動に関する社会課題解決に向けた取り組みである。
図１．ドコモの考える日本版ＭａａＳ
３．移動の目的・サービスと交通サービスの連携
■単なる交通配車アプリではなく、地域の施設・店舗情報の閲覧から、
「ＡＩ運行バス」の配車予約までを セットにした利用者導線を提供。
■利用者にとって魅力的なクーポンも提供し、「利用者の行きたい」気持ちを
喚起する仕組みを実装。
■施設・店舗の担当者が、アプリなどを通してリアルタイムに店舗情報発信・
クーポン発行できる集客サポートツールを開発。
（店舗情報発信・クーポン発行機能は２０１９年１０月１日(火)から
「ＡＩ運行バス」の追加機能として提供しています。）
■近未来人数予測®の技術により、性別・年齢層別の「現在」「３０分先」
「６０分先」の当該エリア滞在者の人数分布や性別・年齢層別割合、
普段より人数の多い２５０ｍメッシュの予測情報を確認できる画面を追加することで、
滞在者に応じた店舗情報発信・クーポン発行をできる仕組みを機能改善し
集客サポートツールに追加。
図２．目的地を選択してから配車予約までの導線
図３．集客サポートツールの活用イメージ
*「近未来人数予測」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
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