ニュース
後続車有人システムの隊列走行公道実証に参加【日野自動車】
2018年10月17日
後続車有人システムの隊列走行公道実証に参加
物流業界の課題解決に向け、技術開発を推進
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）は、2018年11月に上信越自動車道、12月に新東名高速道路において経済産業省および国土交通省が実施する後続車有人システムの隊列走行公道実証に参加します。
本実証は、経済産業省と国土交通省が「未来投資戦略2018」に基づき、高速道路でのトラック隊列走行の実現を目指して、今年1月の公道実証※に引き続き行うものです。 11月は登降坂区間やトンネル区間の多い上信越自動車道において、今年1月と同様に「協調型車間距離維持支援システム（CACC：Cooperative Adaptive Cruise Control）」を用いた技術検証を行い、12月の新東名高速道路では、さらに「車線維持支援システム（LKA：Lane Keep Assist）」を追加した新システムによる実証を行います。この新システムでは、CACCにより通信で先行車の制御情報を受信し車間距離を一定に保つとともに、LKAにより道路の白線をカメラで認識しステアリングを自動制御することで、車線に沿った走行がしやすいように運転を支援します。
※今年1～2月、経済産業省および国土交通省が新東名高速道路および北関東自動車道にて実施
日野は、ドライバー不足をはじめとする物流業界の抱える課題解決に貢献すべく、技術開発をはじめさまざまな取り組みを行っています。隊列走行も有効な手段の一つであると考えており、社会インフラの整備状況や社会受容性なども鑑みながら、実現可能なものから段階的に実用化すべく技術開発を進めています。今回実証するCACCとLKAを活用した後続車有人システムは、国が掲げる2021年の商業化に向け、2020年頃の技術の確立を目指しています。これらの前後/左右方向の制御システムに加え、ドライバーモニターなどの先進安全技術とあわせて、安全性の向上とドライバーの疲労軽減に大きく貢献します。
隊列走行の商業化には、技術開発のみならず、法制度含めた社会インフラ整備、社会受容性の醸成、事業者のご理解・参画が重要です。日野は、関係機関と連携し隊列走行の商業化の実現を目指します。
日野は、物流の効率化をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献すべく、「もっと、はたらくトラック・バス」の実現に向けてチャレンジを続けてまいります。
日野自動車株式会社ホームページはこちら
