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インドネシアで着脱式可搬バッテリーと電動二輪車を用いたバッテリーシェアリングの実証研究を開始【本田技研工業】
2018年7月13日
本田技研工業株式会社（代表取締役社長：八郷 隆弘、以下Honda）とパナソニック株式会社（代表取締役社長：津賀 一宏、以下Panasonic）は、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（以下、モバイルパワーパック）」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティーを用いて、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018年12月（予定）に開始します。今回の実証研究は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）※1の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施します。
インドネシアの二輪市場は世界第3位の規模で、交通量の増大に伴う大気汚染の問題を抱えており、インドネシア政府はその解決に向けて、電動モビリティーを普及させる方針を打ち出しています。
電動モビリティーは環境に優しい反面、航続距離や充電時間の課題がありますが、モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティーは、この課題を解決し、電動モビリティーの普及を後押しします。
本実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供します。移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができます。
また、本実証研究を行う要件を満たすため、Honda、Panasonic、パシフィックコンサルタンツ株式会社※2は実証研究を実施するための合弁会社（社名：Pt.HPP Energy Indonesia）をインドネシア ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結しました。
年間2,000万台以上のモビリティー（二輪車・四輪車）を世界中で販売し、また、環境に優しい電動モビリティー開発の実績を持つHondaと、高効率・高性能な車載用電池の開発で豊富な経験を持つPanasonicが、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICT※3システムを用いて実証研究を実施します。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担います。
※1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
企業、大学、公的研究機関などと協力して、エネルギー・地球環境問題の解決と日本の産業技術力の強化を
目指した技術開発・実証に取り組む日本最大の技術開発推進機関
※2 パシフィックコンサルタンツ株式会社
代表取締役社長：高木 茂知
本社：東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
事業内容：建設コンサルタント業
※3 ICT
Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称
実証研究 実施場所
インドネシア 西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥン県クタ地区
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