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日産、NEC、大京アステージ「分譲済みマンションにおけるEV充電器を設置する実証プロジェクト」を開始【日産自動車】
2017年8月29日
日産自動車㈱（本社：神奈川県横浜市西区、社長兼最高経営責任者：西川 廣人、以下：日産）、日本電気㈱（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下：NEC）、㈱大京アステージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山口 陽、以下：大京アステージ）は、8月29日に「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結しました。
3社はEV普及への大きな課題であった「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築し、さらに、本覚書に基づき大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施し、実効性を検証していきます。
経済産業省の「EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）ロードマップ」（2016年3月公表）では、「2020年に国内のEV・PHV保有台数を最大100万台とする目標が設定されており、普及策として国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要である」とされています。3社は、今回のスキームにより得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発すべく、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していきたいと考えています。
実証スキーム
今回3社が実証するスキームは、「今居住するマンションに充電設備を設置することができないため、EVの購入に踏み切れない」というマンション居住者の懸念に対応し、新しく「日産リーフ」を購入したお客さまが居住するマンションの駐車場へ普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするものです。お客さまは、月々のサービス基本料と電気料金のみで利用可能となります。
また、マンション管理組合における費用負担も発生せず、さらに、管理規約の改定や理事会、総会の調整は大京アステージがサポートします。NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となるうえ、使用電力量も計測されるため、利用者にも安心してご利用いただくことが可能となります。
各社の役割と意義
3社の主な役割は以下の通りです。
● 日産/日産販売会社
－マンション居住者へのEV、新型「日産リーフ」の販売
－EV充電器設置支援金の拠出
日産は、初代「日産リーフ」を発売した2010年より、EVを広くお届けしたいとの思いから、充電インフラ整備にも注力してきました。現在、日本の公共充電器は、28,500基（急速充電器7,200基、普通充電器21,300基*）が稼働するに至っています。今回実施する「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」は、お客さまやマンションの管理組合に大きな負担をかけずにEV充電器を設置、ご利用いただける環境を提供するものです。日産は、「誰もがあたりまえに電気自動車を楽しむ時代」にむけ、今後もEVのさらなる開発や普及促進に加え、EVや関連技術を生かしたイノベーションに積極的に取り組むことで、ゼロ・エミッション社会の実現に貢献してまいります。 *2017年7月末時点。日産調べ
● NEC
－EV充電器の設置、運用・保守
－EVクラウドによる充電設備の遠隔管理
NECはこれまで、大規模商業施設を中心にした充電インフラ整備を推進してきました。その過程で培った「多様な条件下の駐車区画にEV充電器を設置するノウハウ」や、「個々のEV充電器の利用状況をクラウドで管理する技術」で、今回実施する「新たなスキーム」の構築・実証に貢献します。
またNECは、EV充電器の集中制御機能を活用した電力ピーク時のデマンド連携制御サービスの提供や、将来に向け、再生可能エネルギーと連携した遠隔充電制御も検討しています。
これらのサービスをはじめ今後も、安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラの構築に向けた製品・サービスを拡充することで、安全かつ高効率なライフラインを提供し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
● 大京アステージ
－管理組合に対する、EV充電器設置の提案
－管理組合および居住者からの、本スキームに関する問い合わせへの対応
－管理組合からの委託による、EVユーザーからの充電サービス使用料、電気代従量料金等の徴収およびNEC、電力
会社への料金支払い
大京グループは、「環境共生マンションの供給」や「集合住宅における低炭素社会に向けた先駆的な取り組みの実践」など、エコへの取り組みを積極的に進めてきました。既に2010年4月以降着工するライオンズマンションシリーズ（新築分譲）において、各物件の全駐車場区画の10％程度に充電インフラを設置する方針を掲げておりますが、今回の実証実験を通して、分譲済みマンションも含めた充電インフラ設置をさらに加速し、低炭素社会の早期実現に貢献していきます。
また、2016年10月に発表した「大京グループ中期経営計画」において、「居住者向けサービス事 業において異業種企業とのアライアンスを積極的に推進し、提供サービスの領域を拡大する」としており、今回実施する「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」もその取り組みの一つです。
本プロジェクトを実施することで、マンション居住者の懸念に対応し、居住者の一層の満足度向上、および環境・社会への貢献を目指してまいります。
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