民間事業者による水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始します～戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討～【経済産業省】

2017年5月19日

本件の概要

燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討を開始することについて、覚書を締結しました。今般の動きは、総理指示に基づき策定する水素社会の実現に向けた「基本戦略」の検討に向けての重要な一歩であり、経済産業省としても、水素ステーションの戦略的整備に向け取組を加速してまいります。

1．背景

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、日本再興戦略2016（2016年6月2日閣議決定）や水素・燃料電池戦略ロードマップ（2016年3月22日改訂）に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされています。
また、先月開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」では、安倍総理から、水素社会の実現に向け政府一体となって取り組むための「基本戦略」を年内に策定するとともに、その大きな柱として、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを作るよう指示がなされたところです。

2．水素ステーション整備に係る新たな協業の検討について

今般、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等において、オールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、覚書が締結されました。
具体的には、FCVの着実な普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化に向け、関係各社がそれぞれの役割（※）を果たしながら、協調して水素ステーションの整備を進めるための協業を検討するものであり、2017年内の新会社の設立を目指すことが表明されています。
※ 関係各社の役割
インフラ事業者：水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー：FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等：ファイナンス等の支援