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パナソニックとテスラが大規模電池工場での協力に合意【パナソニック】
2014年7月31日
パナソニック㈱（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下、パナソニック）とテスラモーターズ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン・マスク、以下、テスラ）は、米国においてギガファクトリーと呼ばれる大規模な電池工場の建設に関して、両社が協力することに合意しました。
この合意により、テスラは土地、建物、そして工場設備を準備し、提供・管理します。パナソニックは、双方同意のもと、円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給し、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備、機械、およびその他の治工具などに投資します。ギガファクトリーで必要な材料の前駆体は、パートナーサプライヤーで構成されるネットワーク内での生産を計画しています。テスラは、セルや他の部品を用いて電池モジュールおよびパックを製造します。
テスラは、セルの需要拡大に対応するため、日本国内のパナソニックの工場で製造されるセルを引き続き購入します。今後、両社は、販売、運営、そして投資などの詳細に関して、引き続き協議を続けていきます。
ギガファクトリーができれば、長い航続距離を実現するリチウムイオン電池パックの製造コストを削減し続けるとともに、テスラの目的である電気自動車を広く普及させる大衆向け電気自動車用に必要となる生産量を確保することができます。ギガファクトリーはテスラが管理し、パナソニックはリチウムイオン電池セルを生産する主要パートナーとして参画し、この電池製造の複合産業施設の生産スペースのおよそ半分を占め、あとの半分で、他の主要サプライヤーがテスラのモジュールやパックに必要なパーツを生産する予定です。
テスラの最高技術責任者・共同創業者であるジェービー・ストローベルは、「ギガファクトリーは今までの電池の量産方法を根本から変えます。ギガファクトリーはモデル3の市場投入を可能にするだけでなく、幅広く様々な蓄エネルギーに掛かるコストの大幅な削減を実現します。」と述べました。
パナソニックの山田喜彦代表取締役副社長は、「テスラとは、いままで電気自動車の普及に向けた様々な協業を行ってきました。パナソニックのリチウムイオン電池セルは、電気自動車に必要とされる高容量、耐久性、そしてコストパフォーマンスを併せ持ちます。ギガファクトリーにおいてリチウムイオン電池セルを生産することになれば、電気自動車市場の拡大を加速させることが出来るものと確信しています。」とコメントしました。
コストの削減は、今まで得られなかったスケールメリットを活かし、セルおよびパックの製造工程を最適化することで実現します。さらなる低価格化は、サイズと機能の面で電気自動車に最適なセルを製造し、また、ギガファクトリー内のサプライヤーが供給することにより、梱包・輸送・関税・在庫管理に掛かるコストを削減できること、および安価な公共料金や運営費用で実現します。
ギガファクトリーはテスラの電気自動車と蓄電システム向けのセル、モジュール、およびパックを製造します。ギガファクトリーでは 2020年までに年間 35GWh 相当のセルと 50GWh 相当のパックを製造することを計画しています。ギガファクトリーにおける雇用者数は 2020年までに約6,500人になるとテスラは予測しています。
＜将来見通しに関する免責事項＞
テスラ ギガファクトリーとその開発計画、生産能力、コスト削減、スケジュール、および電気自動車市場の拡大に関する記述を含め、本プレスリリース中の特定の記述は、リスクおよび不確実性の影響下にある「将来の見通しに関する声明」です。これら将来の見通しに関する声明は、経営陣の現在の予測に基づいており、一定のリスクや不確実性を受けて実際の結果が予想と大きく異なる可能性があります。最初のテスラ ギガファクトリー用地を見つけ詳細を詰めること、必要な許可を取得すること、技術とギガファクトリーの他のパートナーとの条件交渉をすること、実装スケジュールと生産活動およびコスト評価を維持すること、また、2014年5月9日に提起されたテスラの四半期報告書において「リスク要因」および「財政状態および経営成績に関する経営者による説明と分析」と題されたセクションの下に特定されたリスクや不確実性もまたメンテナンスすること、これらを実行する上での潜在的困難を含め、様々な重大要因によって、実際の結果は将来の見通しに関する声明のものとは大きく異る可能性があります。テスラは、これら将来予想に関する声明に含まれる情報を更新する義務を負いません。
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