「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました【経済産業省】

2014年6月24日

本件の概要

経済産業省は、2013年12月に水素・燃料電池戦略協議会を立ち上げ、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、産学官で検討を行ってまいりました。このたび、6月23日に水素社会実現に向けた関係者の取組を示した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のとりまとめを行いました。

■ 1．背景・目的
2009年に市場に投入され普及段階にある家庭用燃料電池に続き、2015年には燃料電池自動車の市場投入が予定されるなど、これまで工業用の利用等に限られていた水素をエネルギーとして日常的に利活用しようとする動きが拡大しつつあります。こうした現状と我が国を取り巻くエネルギー環境を踏まえ、産学官からなる「水素・燃料電池戦略協議会」を設置し、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について検討を進めてまいりました。

本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、「“水素社会”の実現に向けたロードマップの策定」が盛り込まれおり、水素エネルギー普及の意義を確認しながら、水素の利用面に加え、製造や輸送・貯蔵の各段階で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取組について、時間軸を明示して盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました。

■ 2．ロードマップのポイント

水素の利活用について、技術的課題の克服や経済性の確保に要する期間の長短に着目し、以下の3つのフェーズに分けて取組を進めていくこととしました。

1．家庭用燃料電池や燃料電池自動車等、足下で実現しつつある燃料電池技術の活用を拡大し、大幅な省エネの実現や世界市場の獲得を目指す。（現在～）

2．供給側においては海外の未利用エネルギーを用いた水素供給システムを確立するとともに、需要側では水素発電の本格導入も視野に入れ、エネルギーセキュリティの向上を目指す。（2020年代後半の実現を目指す）

3．再生可能エネルギー等を用いたCO₂フリーの水素供給システムの確立を目指す。（2040年頃の実現を目指す）