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電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラネットワーク構築に向け 新会社「日本充電サービス」を設立【トヨタ自動車/日産自動車/本田技研工業/三菱自動車工業/日本政策投資銀行】
2014年5月30日
トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、本田技研工業㈱、三菱自動車工業㈱（以下、「自動車メーカー4社」）は、昨年7月29日に発表した、電動車両（「PHV・PHEV・EV」、以下同様）用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するとの考え方のもと、本年5月26日、新会社「日本充電サービス（合同会社 ： 略称NCS）」を共同出資により設立した。
また、㈱日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）は、NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、およびその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、わが国の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けた自動車メーカー4社が提携・連携する本件取り組みを支援すべく「競争力強化ファンド※1」を活用し、NCSへ出資予定である。
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要である。昨年11月12日、自動車メーカー4社は、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。
これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としており、現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始している。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへご加盟いただく形態をとる。
さらに、自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」をお渡しし、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。
自動車メーカー4社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及をさらに進めていく。
なお、NCSの会社概要は以下のとおり。
＜会社概要＞
会社名 （英名） |
合同会社日本充電サービス （Nippon Charge Service, LLC） |
| 本社所在地 | 東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル6F 2号室 |
| 設立日 | 2014年5月26日 |
| 出資者 | トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、 本田技研工業㈱、三菱自動車工業㈱、 ㈱日本政策投資銀行 （予定） |
| 資本金 | 8000万円 （株式会社日本政策投資銀行出資予定額は除く） |
| ホームページ 問い合わせ先 |
会社案内 ： http://www.nippon-juden.co.jp （6月中旬公開予定） |
注）「充電インフラネットワークサービスの概要」については、別紙のとおり
※1 競争力強化ファンド ： わが国の産業競争力強化に向け、各企業における潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げることにより、新たな価値の創造や企業価値向上を進める取り組みを支援するため、DBJが創設したファンド。
＜別紙＞
＊充電インフラネットワークサービスの概要について
※1 日本充電サービスは、充電インフラネットワークサービス提供のために充電器設置者から充電器を利用する権利を取得する。
※2 各自動車メーカーは、充電カードを発行し、充電インフラネットワークサービスを提供するために、日本充電サービスより利用権を購入する。
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