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BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁事業に向けた協議を開始【BASFジャパン】
2014年4月3日
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン、以下「BASF」）と戸田工業㈱（本社：広島県大竹市、以下「戸田工業」）は、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁事業に向けた独占交渉を開始したことをお知らせします。
当該合弁事業は、日本において、NCA（ニッケル系正極材）、LMO（マンガン系正極材）、NCM（三元系正極材）といったさまざまな正極材料の製造、マーケティング、販売に注力する予定です。これらの材料は車載用、民生用、定置用のリチウムイオン電池に使用されています。両社はそれぞれの正極材（CAM）ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集し、バッテリー産業における正極材のポートフォリオを拡大していきます。なお、当該合弁事業においては、BASFが過半数の株式を保有する予定です。
戸田工業の代表取締役社長の久保田正は次のように述べています。「リチウムイオン電池市場における成長の鍵は、「製品開発」、「性能」、「コスト」、「供給規模・能力」です。今回のBASFとの合弁事業のシナジー効果として、この4つのすべてが強化でき、その結果今後拡大する市場に的確に対応できる、望ましい提携であると考えております。」
また、BASFの触媒事業部プレジデントのケニス・レーンは次のように述べています。「戸田工業との合弁事業により、BASFはグローバルのバッテリー材料市場において、さらなる事業の拡大と成長を加速していきます。また戸田工業との協働により、グローバルな成長戦略の達成に向けて、製造とイノベーションの専門知識を結集することが可能になり、相互に価値を見出すことのできるパートナーシップを築けるものと確信しています。」
BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は世界をリードする化学会社「 The Chemical Company 」です。製品ラインは、化学品、プラスチック、高性能製品、農業関連製品、石油・ガスと多岐にわたっています。BASFは、経済的な成功、社会的責任、そして環境保護を同時に実現しています。また、BASFは科学とイノベーションを通して現代社会や将来のニーズを提示しながら、ほぼすべての産業のお客様を支援しています。BASFの製品とソリューションは、資源の確保に貢献し、栄養価の高い食品を提供するとともに、生活の質の向上に寄与しています。BASFは「私たちは持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります」を企業目標に掲げ、これらの活動を実施しています。2013年の売上は約 740億ユーロで、従業員数は約 11万 2000人です。BASFの詳しい情報は、www.basf.com（英語）、newsroom.basf.com（英語）、www.japan.basf.com（日本語）をご覧ください。
戸田工業について
戸田工業は金属酸化物の湿式合成技術を基盤とし、リチウムイオン電池正極材、顔料・トナーなどの各種着色材料、磁性体粉末材料・フェライト材料などの磁性体の多様な商品を製造しています。情報・環境・エネルギーを支えるソリューションの提供をモットーに、グローバルな事業拡大を目指します。2013年3月期の連結売上高は約316億円、グループの従業員数は900人（2013年3月31日時点）です。戸田工業の詳しい情報は、http://www.todakogyo.co.jp/ をご覧ください。
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