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新潟県、大分県の「電気自動車（EV）充電インフラマップ」を提供【日本ユニシス】
2014年3月31日
～ 充電インフラマップ提供地域を13の府県に拡大 ～
日本ユニシス㈱（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、新潟県、大分県の「電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ（以下 充電インフラマップ）」の提供を開始します。
日本ユニシスは、昨年（2013年）8月より、自治体向けに「充電インフラマップ」の無償提供を開始しています。これは、自治体の「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis®（スマートオアシス）（注1）」を用いてEV・PHV利用者に発信するものです。
「smart oasis」を利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国11の府県（注2）が利用していますが、このたび新潟県、大分県への提供により、13の府県に拡大します。
自治体は、地域に整備された充電スタンド情報を「smart oasis」に登録することで、地域の充電インフラマップを作成することができます。
EV・PHV利用者は、この充電インフラマップにより、車種に対応した充電スタンドの設置場所や利用条件を確認し、目的の充電スタンドで充電することが可能になります。
また、自治体は、「smart oasis」の他社システム連携機能を通じて、EV・PHV利用者へ、カーナビやスマートフォンから情報提供することも可能となります。
さらに、「smart oasis」と通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電スタンドの位置情報、充電サービスの利用可能時間、利用条件など静的情報のほか、満空情報や故障情報などのリアルタイムの動的情報を提供することも可能となります。
EV・PHVの充電インフラは、政府による1,005億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に加え、民間企業によるさまざまな普及促進の取り組みが展開され全国で充電スタンドの設置が加速しています。
今後も、日本ユニシスでは、「smart oasis」を用いた「充電インフラマップ」の拡充を図り、EV・PHV利用者に利便性の高い情報サービスの提供に取り組むとともに、全国の充電インフラ整備に貢献していきます。
■新潟県「充電インフラマップ」画面例
注記
注1 ： smart oasis（スマートオアシス）
日本ユニシスの「smart oasis」は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。
注2 ： 11の府県
静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県、奈良県
商標、登録商標
● smart oasisは、日本ユニシス㈱の登録商標です。
● その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連資料
● 新潟県の「充電インフラマップ」画面例 （PDF資料、185KB）
関連リンク
● smart oasis
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