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ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始【日産自動車】
2014年1月30日
● ルノー・日産 アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目指し、
研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合深化の検討を進める。
● 各プロジェクトは、両社の業績改善と、アライアンスのスケール・メリットの最大限の活用を目指す
ルノー・日産アライアンスは30日、両社の業績を向上させ、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目標とし、その実現に向けて、4つの機能で統合検討プロジェクトを立ち上げました。
具体的には、研究・開発、生産・物流、購買及び人事機能において、更なる統合を、ルノーと日産が共同で検討します。
ルノー・日産 会長 兼CEOのカルロス ゴーンは、「ルノーと日産のパートナーシップは、お互いを尊重し、両社にとってWIN-WINとなるあらゆるプロジェクトを優先し、推進するという精神を基本としています。今回発表する新たな統合検討プロジェクトにより、我々は、従来の方向性を、これまでと同様にお互い尊重し、透明性を持って、加速的に推進します。」と語りました。
重点4領域
統合検討プロジェクトが対象とする4機能は以下の通りです。
購買
ルノーと日産の緊密に連携した共同購買組織は、設立から10年以上が経過しました。研究・開発と生産の統合検討プロジェクトは、フランス、日本、そして重要な成長市場をはじめとする世界各国で、両社とサプライヤーに、更なるシナジー効果とより大きなスケール・メリットをもたらします。ルノー・ニッサン パーチェシング オーガニゼーションのマネージング・ダイレクターである、クリスチャン ヴァンデンヘンデが購買機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。
研究・開発
ルノーと日産は、経営資源の効率化を目指し、両社間で行う次世代技術の研究領域における役割分担を検討します。また、このプロジェクトにより、共通プラットフォームの採用、共通パワートレーン戦略の策定・実行、そして世界中の実験施設の適正化を加速させます。ルノー・日産アライアンスの共通プラットフォーム・共通部品担当ダイレクターである山口 豪が研究・開発機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。
生産・物流
ルノーと日産は、ベンチマーク活動を一層徹底することにより、両社の生産工場のパフォーマンス向上に注力します。生産部門では、標準化の推進、生産能力の活用、さらに物流効率の適正化を通じて、設備投資の最適化を図ります。日産自動車の車両生産技術担当CVP 木村 昌平が生産・物流機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。
人事
ルノーと日産の人事部門は、アライアンス内の共通人事プロセスの策定を検討します。本社のみでなくリージョンも含めたグローバル共通の「タレント・マネジメント」方針を策定するプロジェクトを立ち上げます。ルノーの人事担当副社長 マリー フランソワーズ ダムザンが人事機能における統合検討プロジェクトのリーダーを務めます。
上記、統合検討プロジェクトの結論は、3月末までに、フランスのルノーと日本の日産の関連する従業員代表組織（労働組合）及び各社の意思決定機関に説明され、その実行について了解を得る予定です。
15年間、共により強く
ルノーと日産は、自動車業界で最も長期間にわたり、最大の効果を生み出している、異文化を合わせ持った共同体です。1999年のアライアンス締結以降、両社は、情報システム、物流、税および通関、そして購買などの分野で機能を統合してきました。
アライアンスは、その締結以来大きく拡大し、今では世界第4位の販売台数の規模を誇ります。また、アライアンスは、ダイムラー、三菱自動車、アフトワズ、アショック レイランド、東風汽車などと提携、協業や合弁事業を推進しています。
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