ロシアの廃車税制度についてWTO協定に基づく協議を要請しました【経済産業省】

2013年7月24日

本日、我が国は、ロシアが自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対して課している廃車税について、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1．概要

（1）ロシアは、平成24年9月より、自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対し、廃車税の支払いを義務付けています。廃車税の額は、排気量、経年数などにより算定され、普通乗用車（新車）では約5万～33万円の廃車税が課せられます。また、中古車は、新車に比して数倍の税が課せられます。

（2）廃車税制度は、廃棄自動車を適切に処理する体制を構築したロシア国内生産者については、廃車税の免除が受けられるとしているものの、日本からの輸入車にはかかる免税の可能性が排除されています。この点について、我が国としては、WTO協定上の内国民待遇義務（GATT第3条）等に違反する可能性があると考えています。

（3）そのため、我が国は問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議を要請しました（なお、EUは、ロシアの廃車税制度について、本年7月9日に協議要請を行っています）。