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環境経営における世界6地域の自立化を強化【本田技研工業】

2013年6月18日

Hondaは、2012年9月の社長会見にて発表したグローバルオペレーション改革の一環として、環境経営においても、北米・南米・欧州・アジア大洋州・中国・日本の6地域それぞれの自立化を強化します。

Hondaは1995年から世界レベルでの環境保全活動の計画を審議・決定し、実行展開の振り返りを行う世界環境安全会議を設置しています。環境問題はHondaの事業運営に影響を与える重要課題であるとの考えから、2010年には世界環境安全会議の議長を代表取締役社長執行役員とし、さらに各地域に設置された地域環境会議の議長を各地域本部長としました。この体制のもと2010年以来グローバル共通の環境方針や技術をもとに各地域で目標を定め推進していた環境への取り組みをさらに進め、今期以降はそれぞれの国や地域によって異なる法規・基準や課題に合った独自の取り組みを、開発・生産・販売などさまざまな領域で加速させることで、全世界での環境負荷低減を図っていきます。

各地域における環境関連の昨年度主要実績、および今年度以降のトピック

■北米(地域環境会議議長:岩村 哲夫 代表取締役副社長執行役員)

■南米(地域環境会議議長:武田川 雅博 常務執行役員)

■欧州(地域環境会議議長:西前 学 常務執行役員)

■アジア大洋州(地域環境会議議長:小林 浩 常務執行役員)

■中国(地域環境会議議長:倉石 誠司 執行役員)

■日本(地域環境会議議長:峯川 尚 専務執行役員)




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