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駐車場などでの自動バレーパーキング、完成車自動搬送向け事業展開を加速【三菱重工業】
2024年9月11日
駐車場などでの自動バレーパーキング、完成車自動搬送向け事業展開を加速
MHI-MS、車両搬送ロボットに関する基幹特許の国内登録を完了
◆ 自動車搬送や駐車のあり方を変える車両搬送ロボットの独創性が日本市場においても評価
◆ 遠くの駐車スペースを“近く”に変えるなど新しい価値創造で先駆性追求、自動車搬送の労働環境改善にも寄与
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車両搬送ロボット
三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、自動車を自律的に運搬する車両搬送ロボットについて、市場拡大の強みとなる基幹特許2件の国内登録をこのほど完了しました。日本国内における車両搬送ロボットの先駆者として2019年から出願を開始した特許の登録が実現したことにより、自動車メーカー工場・モータープール・港湾ふ頭などにおける完成車自動搬送や、ショッピングモール・テーマパーク・空港などにおける自動バレーパーキング（注1）などの用途で、MHI-MSの市場競争力や事業的優位性がさらに高まったといえます。
今回登録を終えた基幹特許は、「4つのホイールを有する複数の車両を移動させるための運搬装置（2019年12月出願）」、および「監督者による自律型駐車ロボット集団の管理方法（2020年7月出願）」です。これらの技術により、多様な車長・ホイールベースに合わせて伸縮することができるプラットフォーム、およびプラットフォームに格納されているアームが展開し、4輪のタイヤをやさしく支持することにより、車体に触れることなく自動車を持ち上げ搬送することができるロボットを実現しています。また、これらのサービスを展開するためには、複数の車両搬送ロボットを高度に管理・制御する必要があり、今回の特許登録技術である、“全体最適”を実現する管理ソフトウェアを用いて実現しています。
車両搬送ロボットを用いたアプリケーションは、完成車自動搬送においては、物流業界の人手不足や労働環境改善、脱炭素化といった課題の解決、また自動バレーパーキングにおいては、これまで敬遠されがちであった遠くの駐車スペースを“近く”に変え、ユーザーの利便性向上を実現することなどを通し、社会に新たな価値を創造する革新的技術です。欧州をはじめ世界各国におけるMHI-MSのパートナーでフランスのベンチャー企業であるスタンレーロボティクス社（Stanley Robotics：SR社）により、すでにそれぞれのユースケースでの商用化が開始されています。MHI-MSおよびSR社の技術は、車両搬送ロボットのパイオニアとして高く評価されています。2022年6月には、日本で初めて国内商業施設で車両搬送ロボットによる搬送性能の検証ならびに利用満足度の評価（フェーズ1）、同年11月には、スマートフォンアプリによる入庫・車両搬送・駐車・出庫までの全過程無人化（フェーズ2）の自動バレーパーキング実証試験（注2）を完了しています。また、今年2月には、カーボンニュートラルポート（注3）を推進する愛知県の支援を受け、完成自動車の輸出入量が多い三河港の蒲郡ふ頭地区において、車両搬送ロボットを活用した完成車自動搬送の実証試験を完了しています。
MHI-MSは、この革新的技術および三菱重工グループが培ってきた交通流監制技術、ならびに無人システム監視・管理技術や機械式立体駐車場のサービス網などを組み合わせ、日本における車両搬送ロボットの先駆者として多種多様な顧客ニーズに合致したサービスを提供していきます。
（注１）ドライバーが自ら駐車スペースを探す必要なく、施設に近接した所定の乗降場（バース）に停車すると、車両搬送ロボットが空いているスペースに車両を搬送し、駐車を代行するものです。乗車する場合はその逆で、ドライバーが事前にスマートフォンアプリで指定した時間に合わせ、ロボットが車両をバースまで搬送します。ドライバーにとっては、駐車スペースを探す・駐車する手間がなく、ドアの開け閉めによる隣の車との接触トラブルがないといったメリットがあります。
（注２）国内商業施設での自動バレーパーキング実証試験について、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.mhi.com/jp/news/220613.html
https://www.mhi.com/jp/news/221118.html
（注３）日本における2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、CO2排出量の約6割を占める発電、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費拠点である日本の港湾において、水素・燃料アンモニアなどの大量・安定・安価な輸入・貯蔵などを可能とする受け入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携などを通じ、脱炭素化に向けた先導的な取り組みを集中的に行うものです。
■本製品に関するお問い合わせ先
三菱重工機械システム株式会社
モビリティ事業本部 モビリティ推進部
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Tags: 社会インフラのスマート化,CASE,カーボンニュートラル
担当窓口：三菱重工機械システム株式会社
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