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「EVワイヤレス給電協議会」設立のお知らせ

2024年6月10日

　 

「EVワイヤレス給電協議会」設立のお知らせ

　 

■要旨
株式会社ダイヘンは、2024年4月17日に関西電力株式会社、シナネン株式会社、株式会社三菱総合研究所、WiTricity Corporationと共に発起した「EVワイヤレス給電協議会」（以下、本協議会）につきまして、本日開催した総会における審議を経て正式に設立したことをお知らせします。

EVワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやEVと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されています。

本協議会は会長に東京理科大学の堀洋一教授を迎え、幹事会員として上記5社、正会員、オブザーバで組織され、産官学が連携しEVワイヤレス給電の制度化・標準化・事業化・社会実装・普及活動などに努めます。当社は本協議会の幹事会員および事務局長を担うとともに、各種ワーキンググループを主導し、本協議会の活動を強力に推進します。

　 

■設立総会の概要
日時 2024年6月10日（月）15時
場所 ビジョンセンター品川（東京都港区高輪4丁目10−8）
議案 (1) 規約（案）について
(2) 役員の選任について
(3) 幹事会員について
(4) 事業計画（案）について
(5) 予算（案）について

　 

■本協議会の体制
会長 堀　洋一（東京理科大学教授）
事務局長 鶴田　義範（株式会社ダイヘン）
会計監事 恩田　大（シナネン株式会社）
幹事会員 関西電力(株)、(株)ダイヘン、シナネン(株)、(株)三菱総合研究所、WiTricity Japan(株)
正会員 (株)アイ・グリッド・ソリューションズ、(株)アイシン、旭化成(株)、荒川化学工業(株)、
アルファバスジャパン(株)、(株)エナリス、大阪エムケイ(株)、(株)大林組、カメイ(株)、
コスモ石油マーケティング(株)、島田理化工業(株)、新電元工業(株)、鈴与商事(株)、
スミダ電機(株)、住友商事(株)、住友商事マシネックス(株)、(株)セルコ、センコー(株)、
センコー商事(株)、損害保険ジャパン(株)、大成建設(株)、大日本印刷(株)、タツタ電線(株)、
(株)タツノ、東京センチュリ―(株)、(株)東光高岳、東北電力(株)、東レ(株)、豊田合成(株)、
(株)長谷工コーポレーション、ビーワイディージャパン(株)、東日本高速道路(株)、
ヒロテツ工業(株)、(株)フジタ、芙蓉総合リース(株)、本田技研工業(株)、マツダ(株)、
三井住友ファイナンス＆リース(株)、三菱地所コミュニティ(株)、三菱自動車工業(株)、
三菱商事(株)、(株)明電舎、(株)モリタホールディングス、(株)EVモーターズ・ジャパン、
IHI運搬機械(株)、(株)REXEV、(株)OTSL、Terra Charge(株)、UPDATER(株)、YKアクロス(株)

（50社、50音順）
オブザーバ 大阪府、環境省｢水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室｣、
キャパシタフォーラム、京都大学、経産省｢製造産業局 自動車課 自動車戦略企画室｣、
国土交通省｢道路局 環境安全・防災課｣、
国土交通省｢物流・自動車局 技術・環境政策課 環境基準室｣、
(一社)次世代自動車振興センター、(公社)自動車技術会、
芝浦工業大学｢先進電源システム研究室｣、(公社)全日本トラック協会、
(一社)電気学会、学校法人 小山学園 · 東京工科自動車大学校、
東京大学 大学院 新領域創成科学研究科｢藤本・清水研究室｣、
長岡技術科学大学、長岡技術科学大学｢先進エネルギー変換研究室｣、
国立大学法人 名古屋工業大学、
名古屋大学｢パワーエレクトロニクス研究室｣、阪神高速先進技術研究所

（19団体、50音順）

※正会員・オブザーバにつきましては、今後も継続的に募集活動を行います。

　 

■本協議会の活動内容（目指すもの）
１．EVワイヤレス給電の社会インフラ化の推進
・実用化･普及に資するため、各ステークホルダーが経済的合理性を確保し、収益があげられる産業構造を目指す
・環境、都市、交通などの課題解決のために、自動運転等の先端技術におけるEVワイヤレス給電技術の有益性の理解促進を目指す
・技術トレンド等を調査・研究し業界全体の発展を支援する

２．実用化・普及促進の対外発信・啓発
・EVワイヤレス給電技術を社会インフラとして認知向上させ、業界の活性化に寄与する
・社会インフラとしての整備を推進するため、関連制度の整備や補助金の充実を目指す

３．標準化活動の推進
・EVワイヤレス給電技術の相互運用性やセキュリティ確保のための標準化活動を行い、相互利益のある基準・規格の確立を目指す

　 

　 

　 

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