いすゞ、中期経営計画「ISUZU Transformation（IX）」を策定

2024年4月3日

いすゞ、中期経営計画「ISUZU Transformation（IX）」を策定
～2030年に商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指して～

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決していくため、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」を策定しました。「安心×斬新」な「運ぶ」を創造する新事業への挑戦として、①自動運転ソリューション、②コネクテッドサービス、③カーボンニュートラルソリューション――の3領域を柱に据え、将来の新たな収益源として事業を加速させます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、これら新規事業を強力に推進することで、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指します。

「ISUZU Transformation（IX）」イメージ

1.背景

いすゞグループは昨年5月、経営理念体系「ISUZU IDⅰ」を策定しました。100年に一度の大変革期において、全従業員が同じ価値観を共有し、グループ一丸となって社会課題の解決に取り組むため、共通の指針として定めたものです。「地球の『運ぶ』を創造する」をPURPOSE（使命）に、「『安心×斬新』で世界を進化させるイノベーションリーダー」をVISION（将来像）にそれぞれ掲げています。さらに、カーボンニュートラル（CN）と物流DXを加速させるため、2030年までに総額1兆円規模のイノベーション投資を行うことを表明しました。
今回、「中期経営計画2024」（2022年3月期～2024年3月期）の成果や将来の事業環境からのバックキャストを踏まえるとともに、ISUZU IDやいすゞグループの2030年にありたい姿を見据えて、「IX」として具体化しました。

2.経営方針

いすゞグループは2030年に向けて、創造する価値を従来の商品軸から新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを大きく変革します。そのために、現在の収益の拡大と未来の収益への投資を両輪として、お客さまや社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を解決する、商用モビリティソリューションカンパニーを目指します。

3.「運ぶ」を創造する新事業への挑戦

将来の新たな収益源へと大きく成長させるため、以下の新技術3領域を起点に、事業化を加速させます。2030年代には、売上高1兆円規模の事業を目指します。

① 自動運転ソリューション

2027年度以降、自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を順次目指します。そのために、今春より自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの作り込みを本格的にスタートさせ、アライアンスパートナーとの協働によるモニター実証を経て、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バス向けのソリューション提供へとつなげます。

② コネクテッドサービス

国内では運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤｢GATEX（ゲーテックス）ⅱ｣と連携させることで、新たなサービスを創出します。さらに北米へ、高度純正整備「PREISM（プレイズム）ⅲ」と、BEVの導入をサポートするトータルソリューションプログラム「EVisionⅳ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

③ カーボンニュートラルソリューション

さまざまなパートナーとの協業を通じて、マルチパスウェイ（全方位）でのCN化を進めます。具体的には、2030年までにすべてのカテゴリーでCN商品をラインアップに加えます。さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるBEVの投入や、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Conceptⅴ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のCN化を牽引します。

4.「運ぶ」を支える既存事業の強化

事業基盤をさらに強化し、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目指します。CV事業は、いすゞ・ＵＤトラックス（以下「ＵＤ」）の販売・サービスチャネルおよび商品の相互補完でシナジー創出をさらに加速させることにより、グローバルでの徹底的な拡販を実現します。LCVⅵ事業は、グローバルサウスへの拡販を進めるとともに、2030年に向けては、動力源の多様化および次世代モデルに向けた要素技術の開発を推進し、事業を拡大・成長させます。

5.地域別戦略

いすゞグループが重点地域と位置付ける日本、米国、ASEANの3地域へは、サプライチェーン全体、特にものづくり強化への投資を継続します。さらに、今後の成長を見込む戦略地域であるインド・アフリカへは、将来に向けたブランドの浸透とプレゼンスの拡大に努めます。

重点地域①：日本
グローバルの生産量を確保するため、強靭なサプライチェーンの整備を行っていきます。労働人口減少に備え、既存インフラをベースに、生成AIの活用などで効率化・近代化し、最適な国内ものづくり体制を再構築します。さらに、新車販売・保有事業の拡大を支える機能およびサービスインフラ網の強化への投資（2,050億円）を実施し、これらにより、既存事業の盤石化を図ります。
「物流2024年問題」に対しては、荷主の立場で、ドライバー拘束時間・積載率の実態に基づき運営を改善し、ドライバーの負荷軽減に努めます。
加えて、自動運転技術を活用した実証と新規事業の展開により、日本の物流・人流およびものづくりを、いすゞグループが守っていきます。

重点地域②：米国
海外におけるBEVビジネス構築の先駆けとして、小型BEVを市場投入します。これを起点に、開発・購買機能の強化と生産能力の増強を目的とした積極的な投資を行います。加えて、アフター重視のビジネスモデルに転換し、LCFⅶ市場でのマーケットリーダーを目指します。

6.財務方針

財務目標

投資全体像

7.ISUZU IDを基軸とした経営基盤の確立

ISUZU IDを起点とする人的資本経営に向けて、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備します。変革の第一弾として、従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度を今春よりスタートします。順次対象を拡大し、2026年度にはグループ全体で運用します。
また、事業戦略の実現に必要なDXケイパビリティを確保するため、新事業展開に向けた技術・サービスの開発や既存事業運営の効率化への取り組みを通して、全従業員の基礎スキルおよび専門領域のスキルの向上や、技術革新に対応する新たなスキルの獲得を進めます。そして、専門人財の獲得とリソースシフトを促進し、DX領域における強固な人財基盤を構築します。いすゞグループは、デジタルを活用してイノベーションを創出する集団へと生まれ変わり、世の中に提供する価値の拡大を図ります。

いすゞグループは、2030年の成長に向けてIXを掲げ、多様化するお客さまのニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず変革し続けます。そして「安心×斬新」でお客様・社会の課題を解決する「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指してまいります。

以上

ⅰ　プレスリリース「いすゞ、新たな経営理念体系『ISUZU ID』を策定 -ESG視点経営の深化、イノベーションを加速-」（2023年5月12日）
ⅱ　プレスリリース「いすゞ・トランストロン・富士通、商用車情報基盤『GATEX』の運用を開始」（2022年10月4日）
ⅲ　PREISMサイト
ⅳ　プレスリリース「いすゞ、トータルソリューションプログラム『EVision』を開始‐商用BEV導入時の課題解決と脱炭素化をサポート‐」（2023年3月7日）
ⅴ　プレスリリース「いすゞ、バッテリー交換式ソリューション『EVision Cycle Concept』を世界初公開」（2023年10月25日）
ⅵ　LCV：Light Commercial Vehicleの略称。また、1トン積みピックアップトラックおよび同車をベースにしたPPV（Pick-up Passenger Vehicle）の総称。
ⅶ　LCF：Low Cab Forward Trucksの略称