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日産自動車、CDPの「ウォーターセキュリティー」部門で最高評価の「Aリスト」企業に5年連続で認定
2024年2月15日
日産自動車、CDPの「ウォーターセキュリティー」部門で最高評価の
「Aリスト」企業に5年連続で認定
「気候変動」部門とあわせて2部門でリーダーシップレベル認定
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日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2023年度に実施した水資源に対する取り組みとその情報開示により、環境分野の国際的な非営利団体であるCDP*1の「ウォーターセキュリティー」部門において、最高評価である「Aリスト」企業に認定されました。当該部門での「Aリスト」認定取得は、5年連続となります。また、「気候変動」部門においては「A-」認定を受け、2013年度以降11年連続での「A」または「A-」認定の取得となりました。これにより、同社は「ウォーターセキュリティー」と「気候変動」の2部門において、「リーダーシップレベル」の認定を受けました。
日産は中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」において、気候変動および水資源を重要課題として位置づけ、バリューチェーン全体を通じて環境課題の解決に向けた取り組みを推進しています。今回のCDPによるリーダーシップレベルの認定は、当社の以下の取り組みが高く評価されたものです。
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・社内にグローバルと各地域別の環境委員会を設置し、潜在的なリスク対策を含めた包括的なマネージメント体制を構築
・役員報酬制度に気候変動に関連する指標を導入 ・2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現 ・世界初の電気自動車（EV）生産ハブとして、EVエコシステムを構築する「EV36Zero」を英国サンダーランドにて始動 ・SBT(サイエンス・ベース・ターゲット)*2 に整合するCO2目標の設定 ・世界各地の生産拠点において、水に関するリスクアセスメントを実施 ・水不足のリスクが高い拠点での、排水のリサイクルや雨水の有効利用による水使用量の削減 ・排水に関して、法的な基準より厳格な社内管理基準を設定し、水質管理を確実に実施 |
日産の社長兼CEOである内田 誠は、「日産は『人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける』というコーポレートパーパスのもと、サステナビリティを事業運営の中核に据え、幅広い活動を推進しています。その取り組みが『ウォーターセキュリティー』部門のAリスト企業認定と、『気候変動』部門におけるリーダーシップ認定に結び付いたことを、大変嬉しく思います。当社は引き続き、よりクリーンで安全、インクルーシブな世界を目指して、ステークホルダーの皆様から信頼される、真に持続可能な企業となることを目指していきます」と述べました。
＜関連URL＞
環境への取り組み、ニッサン・グリーンプログラム（NGP）
https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/ENVIRONMENT/
日産のサステナビリティ
https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/
日産自動車、2050年カーボンニュートラルの目標を設定
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210127-01-j
日産自動車、カーボンニュートラルへの取り組みを加速
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210701-03-j
日産自動車、カーボンニュートラルを目指しRace to Zeroキャンペーンに参加
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/210826-01-j
日産自動車、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/211129-00-j
日産自動車、電動化戦略の取り組みを加速
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/230227-00-j
*1 CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における一つの基準として広く認知されています。2023年度は、運用資産規模で136兆米ドル以上の資産を持つ740 社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約24,000社の企業がこれに応じました。
*2 SBT（サイエンス・ベース・ターゲット。科学的根拠に基づく目標）: SBTイニシアチブは、企業が最新の気候科学に基づいて野心的な排出削減目標を設定できるようにするためのグローバル組織です。SBTイニシアチブは、世界中の企業が2030年までに排出量を半減させ、2050年までに排出量をゼロにすることを目標としています。このイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力によるもので、We Mean Business Coalitionのコミットメントの一つです。SBTiは、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・承認しています。
www.sciencebasedtargets.org@sciencetargets
以上
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