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「自動運転ロボット専用保険プラン」の販売を開始【ZMP】

2023年5月16日

  

「自動運転ロボット専用保険プラン」の販売を開始

  

~専用補償の開発・提供を通じて、安全・安心な自動運転ロボットの普及を促進~

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介、以下 あいおいニッセイ同和損保)と、株式会社ZMP (代表取締役社長:谷口 恒、以下 ZMP)は、自動運転ロボット向けに専用補償を開発し、「自動運転ロボット専用保険プラン」として、2023年5月より販売を開始いたします。

  

1. 開発の背景・目的
近年、インターネット通販等の電子商取引の拡大に伴う宅配需要の急増や、トラックドライバーの残業規制導入等により物流分野における人手不足の懸念が高まっています。また、過疎化や高齢化の進行に伴う交通弱者対策等の課題も顕在化しています。
自動運転ロボットは、こうした社会・地域課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として活用が期待されています。また、2023年4月1日の改正道路交通法の施行により、遠隔操作型の自動運転ロボット(遠隔操作型小型車)が歩道を含めた公道でサービス実装が可能となる等、今後のさらなる普及が見込まれています。 一方、従来の道路交通法では、自動運転ロボットは「原動機付自転車」等に区分され、実証実験の際には自動車保険により補償が提供されていましたが、改正道路交通法の施行により歩行者と同等の交通ルールとなったため、新たな保険の組成が求められていました。
その様な中、テレマティクス自動車保険などモビリティ分野に強みを持つあいおいニッセイ同和損保と自動運転ロボットの多数の公道走行実績を持ち、ロボットを遠隔管理するクラウドシステムにも強みを持つZMPは、自動運転ロボットの固有リスクや利用シーンを踏まえた専用補償を共同で開発し、ZMPのロボット向けに「自動運転ロボット専用保険プラン」として提供することとしました。

  

2. 概要
「自動運転ロボット専用保険プラン」は、事故後の補償だけでなく、事故の未然防止や事故後の影響を減らすことにより、安全・安心を提供するプランです。
自動運転ロボットの固有リスクに対応する専用補償を新設することで、自動運転ロボットを活用する事業者や利用者の安全・安心の確保を図り、その普及促進に貢献します。
また、本プランは、ロボット導入事業者に対する安全・安心なロボット運用パッケージとして、ZMPのロボット管理システム「ROBO-HI® (ロボハイ)※3」と一体で展開いたします。

(1)専用補償の内容
①「被害者救済費用特約(自動運転ロボット用)」
第三者による不正アクセスやご契約の自動運転ロボットに存在した欠陥等※1により人身事故または物損事故が発生した場合で、導入事業者等の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定※2したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した治療費や修理費などの実費を補償します。 本特約により、遠隔操作型の自動運転ロボットによる事故が発生し、損害賠償責任の所在が不明な場合においても保険金支払いに向けた対応ができ、被害者救済の迅速化を図ることが可能となります。
※1 警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限ります。
※2 法令・判例等に照らして被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと当社が認めた場合を含みます。
※3 ZMPが開発する施設や街単位でロボットを統合的に管理するシステムです。

②「自動運転ロボット等特約(運搬費用等補償)」
自動運転ロボットの事故により、自動運転ロボットを回収し修理工場等まで運搬する費用や修理完了後にロボットの保管場所まで運搬するための費用を、保険金額の10%を限度にお支払いします。
本特約により、修理可能な工場等の所在地に関わらず、全国各地への自動運転ロボットの導入展開を支援します。

(2)プランの内容

(3)提供方法
ZMPの自動運転ロボットは、ロボットの遠隔監視を行うロボット管理システム「ROBO-HI® 」の使用契約と併せて販売されます。本プランは、ロボット導入事業者を対象に、「ROBO-HI® 」の使用契約と併せてご提案いたします。

  

3. 今後の展開
あいおいニッセイ同和損保とZMPは、本保険プランを全国の自動運転ロボットを活用する事業者等へ展開し、安全・安心な自動運転ロボットの普及を後押しします。また、普及とともに広がるユースケースから得られる知見や運行データの分析を通じて、新たな補償や料率体系の構築・サービスの向上等、更なるバージョンアップに取り組み、CSV※4×DX※5(シーエスブイバイディーエックス)を推進し、安全・安心で快適な街づくりへ貢献します。
※4 CSV:Creating Shared Value(社会との共通価値の創造)
※5 DX:Digital Transformation(データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること)

  

【プレスリリース記事】
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