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コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ
2023年5月17日
コマツ、トヨタ 無人ダンプトラック運行システム上で自動走行するライトビークルを開発へ
－鉱山オペレーション全体の自動化・自律化の実現加速に向け協業開始－
コマツ（代表取締役社長 ： 小川 啓之）とトヨタ自動車株式会社（執行役員 社長 ： 佐藤 恒治 以下、トヨタ）は、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（Autonomous Haulage System以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（Autonomous Light Vehicle以下、ALV）の開発において協業を開始します。
私たちの生活や産業には鉱物やエネルギー資源が必要不可欠です。資源の安定供給のため、鉱山現場は長時間稼働が求められ、厳しい自然環境下の過酷な労働条件で、オペレーターなどの人材不足が課題となっています。また、多くの機械が稼働している鉱山現場では、更なる安全性向上のため、人的ミスによる事故の削減も求められています。
コマツは2008年に世界で初めてAHSを商用導入して以来、鉱山現場ごとに異なる運用環境において稼働実績を蓄積し、世界各国の資源大手より安全性・生産性に対して高い評価を得ています。また、現在、AHSの管制下においては、鉱山現場の走路に、無人ダンプトラックと、鉱山内での作業員の輸送や保守点検に携わる有人ライトビークルとが混在して走行しています。現状では、人的ミスによる衝突を避けるため、すれ違い時に無人ダンプトラック側が減速、または停止するしくみを取り入れることで、最優先課題である安全性を確保しています。しかし一方で、無人ダンプトラックの稼働効率という観点からは、お客さまが求める鉱山オペレーション全体の生産性に関しては課題を残していました。
このたび両社は、この課題を解決することが急務であるという想いを共有し、鉱山オペレーション全体の自動化・自律化推進にともに取り組むこととなりました。コマツは、AHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発します。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指しております。現在、コンセプト車両にて試験を実施しており、今後2024年1月頃を目途に、お客さまの現場での実証実験を開始する予定です。
コマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製ALV（コンセプト車両） |
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1.本取り組みの概要
意義・狙い
・鉱山現場においてコマツ製無人ダンプトラックと、トヨタ製ALVを、コマツのAHS管制下で
協調制御することにより以下を実現し、鉱山オペレーション全体の安全性と生産性を向上する
①指示された走行経路に沿ったALVの安全な運行
②従来のライトビークルの有人運行時と比較し、ドライバーの運転ミスによる接触事故を防止
③ライトビークルとすれ違う際のダンプトラック側の停止や減速時間（ダウンタイム）を削減
・トヨタ製ALVの自動走行により、安全性・生産性に寄与する更なる機能改善・追加を推進
①鉱山内で稼働する鉱山機械部品輸送の自動化
②積み込み機・ブルドーザーなどを運転するオペレーターの自動送迎の機能
各社の役割
コマツ：AHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発
トヨタ：AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発
2.AHSの特徴
・コマツが2008年に業界で初めて商用導入して以来、世界5カ国 22鉱山で稼働
累計稼働台数650台超（2023年5月時点）
・環境の異なる鉱山現場で稼働実績を蓄積したAHSは、世界各国の資源大手より
その安全性・生産性に対して高い評価を獲得
トヨタは、「安全」を最優先の課題と位置づけ、「交通事故死傷者ゼロ」を究極の目標に、すべての人に移動の自由をお届けできるよう、安全・自動運転技術の開発を進めています。今回の協業においては、自動運転技術を活用し実際の現場で働く人々の安全に貢献するべく、開発を進めています。
コマツは中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」に掲げている、ダントツバリュー（収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造）を通じて、未来の現場に向けた次のステージに踏み出し、サステナブルな未来を次の世代へつないでいくため、新たな価値創造を目指しています。
次世代に引き継ぐ豊かで持続可能な社会構築に向けた想いを共有する2社は、お客さまやパートナーと共に安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の鉱山現場の実現を目指し、取り組みを加速していきます。
以上
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