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品質マネージメント施設「マテリアルラボ」がISO/IEC17025:2017を取得【三菱ふそうトラック・バス】
2022年3月31日
品質マネージメント施設「マテリアルラボ」がISO/IEC17025:2017を取得
・3種類の硬さスケールと塩水噴霧に関する計4項目で認証
・マテリアルラボの試験能力を認定、試験結果の信頼性を裏付け
三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン、以下 MFTBC)の川崎製作所に所在する品質マネージメント施設「マテリアルラボ」が、鉄鋼・非鉄金属の硬さ測定に関する3項目および素材の塩水噴霧試験に関する1項目の計4項目に関して、独立行政法人製品評価技術基盤機構センター(以下NITE)より、国際的な試験施設の認証であるISO/IEC17025:2017(試験及び校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項)の認証を受けました。
ISO/IEC17025:2017認証は、試験室環境の技術的能力に関する特定認証として、科学界で高く評価されています。同認証は、有効な結果を継続して生み出す能力の向上を目的とした品質システムの実装に用いられます。同認証の取得は、お客様をはじめとするステークホルダーに対して、MFTBCの試験の信頼性を裏付け、国内外でのFUSOブランド製品の信頼向上につながります。試験所の安全で確立された取り組みの公な評価でもあります。
MFTBC川崎製作所の品質マネージメント施設内にある「マテリアルラボ」は、2017年の設立後、製品に使用する材料や素材の調査・分析を行ってきました。このたびは鉄鋼・非鉄金属の硬さに関する「ビッカース・ヌープ硬さ試験」「ロックウェル硬さ試験」と「ブリネル硬さ試験」、および素材や表面コーティングの耐食性を確認する「耐食噴霧試験」について、ISO/IEC17025:2017の認証を受けました。このことで、MFTBC「マテリアルラボ」の製品・品質管理の能力と、同ラボで行われる試験結果への信頼性が裏付けられました。同認証の取得は、ダイムラートラックグループの中ではインドのダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)に続いて2例目です。
MFTBCは2021年9月に、新たな品質方針を策定しました。「従業員への権限移譲、お客様第一主義の徹底、より高品質な製品の提供、お客様中心のサービス構築、および社会と地球への貢献を通じて、世界基準のモビリティ・ソリューションを提供することにより、継続的な顧客体験の向上に努めます」と定め、より顧客志向の組織への変革を志し、すべての行動において最高の品質を追求することを誓っています。今回のISO/ICE 17025:2017認証の取得は、この品質方針を体現するものです。MFTBCは今後も、製品のバリューチェーン全ての面において、品質を最優先とした企業活動を続けてまいります。
マテリアルラボ |
NITEから発行された認定証 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社について
三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。
Daimler Truck Asiaについて
ダイムラートラック社傘下のダイムラー・トラック・アジア(DTA)は、90年以上の歴史を持つ日本の商用車業界の象徴である三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)と、インド市場で新進気鋭の商用車メーカーであるダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)を共同で運営する組織体です。DTAは、製品開発、生産、輸出、調達、開発を組織として共同で行う戦略的なビジネスモデルを採用することで、革新的で最先端かつ価値の高い製品をお客様に提供しています。DTAは「人と地球に、より良い生活と環境を実現するモビリティ・ソリューションを提供します」をビジョンとし、全世界のダイムラートラックグループの目的である 「For all who keep the world moving/世界を動かす、すべての人のために 」を柱として活動しています。
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