日野自動車とREE、次世代商用モビリティによる将来の新たな価値創造に向けた業務提携契約を締結【日野自動車】

2021年4月27日

日野自動車とREE、次世代商用モビリティによる将来の新たな価値創造に向けた
業務提携契約を締結

・「次世代商用モビリティを通じた社会への新たな価値提供」というビジョン実現に向け協業
　
・日野の「商用車メーカーとしてお客様に寄り添い課題解決してきた知見・技術」と、
　REEの「イノベーティブで高い競争力を持つ独自EV技術”REEcornerTM”」という両社の強みを融合
　
・新たな社会価値の共創に向けた、革新的なコンセプトのモビリティ開発、モビリティ起点のデータ活用、
　ビジネスモデルの検討をともに推進
　
・2022年までに次世代モビリティのプロトタイプ開発を目指す

コンセプトイメージ

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）と電動モビリティの革新企業であるREE Automotive Ltd. （本社：イスラエルテルアビブ、社長：ダニエル・バレル、以下 REE）は、両社が共有する「次世代商用モビリティを通じた社会への新たな価値提供」というビジョンの実現に向けた業務提携契約を締結しました。

　CASE※の進展を背景に、自動車業界は大変革期を迎えています。日野とREEはこの変革の先に、商用車の社会インフラとしての役割が「人・モノの移動を支える」クルマから、「移動により新たな価値・機会を提供する」モビリティへと進化する未来を描いています。日野とREEの次世代商用モビリティは、CO2排出量の削減、インフラへの負荷の最小化、交通渋滞の緩和、企業の経営資源の最適配分などにより、新たな社会的価値を提供し、世界中の人々の生活の質の向上に貢献します。このビジョンの実現に向け、日野の「商用車メーカーとしてお客様に寄り添い課題解決してきた知見・技術」と、REEの「イノベーティブで高い競争力を持つ独自のEV技術”REEcornerTM”」という両社の強みを掛け合わせ、次世代商用モビリティによるソリューションを通じた新たな価値の創造に取り組みます。
※Connected（コネクティッド・接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアード・共有）、Electric（電動化）

　両社が共創するソリューションの基軸となる次世代商用モビリティは、モジュール構造となっており、REEのEVプラットフォームを採用した動力部分（シャシモジュール）と、用途に応じて最適に設計された荷室空間（サービスモジュール）で構成されています。人や物、そしてサービスを運ぶサービスモジュールは、お客様のニーズに合わせた様々な提案を可能とし、モビリティ起点のデータを組み合わせることによって社会に新たな価値を提供します。また、サービスモジュールは、シャシモジュールから簡単に脱着することができ、独立したユニットとして物やサービスを届ける一方、シャシモジュールは単独で稼働して他のサービスモジュールの動力として活用することができます。MaaS （Mobility as a Service）やラストワンマイル物流での活用はもちろんのこと、このモジュール構造により全く新しい提案ができると考えています。REEcornerTMを活用したフラットなシャシモジュールと、サービスモジュールそれぞれの稼働を最適化することで、生活者の多様なニーズに応えると同時に、お客様の経営資源の有効活用にも貢献します。
　両社が共同開発するEVシャシは、主要コンポーネントを一つのシステムに統合しホイールとシャシの間に設置するREEcornerTMテクノロジーを活用します。低床・フラットでお客様のニーズにフレキシブルに対応し、自動運転にも対応します。モジュール構造とすることで拡張性を持たせ、サービスモジュールはお客様との共創を前提としています。

　まずは22年度までにハードのプロトタイプを開発し、並行してビジネスモデルの検討・実証実験を進めます。

　日野の下社長は、「今回の協業は2019年の東京モーターショーで日野が提案した『FlatFormer』コンセプトが起点となっています。大きな反響をいただいたこのコンセプトが、さらに実現に近づくことを私自身が大変嬉しく思っています。ビジョナリーな企業であるREEとの協業は、将来の社会のありかたと調和する、商用モビリティの新たな価値創造に挑む大きな力になるものと信じています」と語りました。

　REEのダニエルCEOは、「2019年の東京モーターショーで示された『FlatFormer』は、未来の電動モビリティのターニングポイントであったと確信しており、日野の先見性のあるチームとのエキサイティングなパートナーシップのきっかけでした。今回のパートナーシップは、革新的な次世代商用EVの開発・提供により世界中の人々の生活の質を向上させるという、共通の使命を果たすためのまたとない機会だと考えています」と語りました。

　両社は今後、志を同じくするパートナーとともにオープンに取り組み、新たな価値を創造し社会に提供していくことを目指します。