令和２年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」【国土交通省】

2021年4月30日

令和２年度自動走行ビジネス検討会報告書
「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」
～レベル４自動運転サービスの社会実装を目指して～　を取りまとめました

　国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。
　令和２年度の自動走行ビジネス検討会では、無人（レベル４）自動運転サービスの社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、今後５年間で取り組む次期プロジェクトの工程表等について検討を行い、本日、報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.0」を取りまとめました。

1．背景
　経済産業省、国土交通省では、令和２年度までの実証プロジェクトとして、ラストマイル走行実証、高速道路におけるトラック隊列走行実証実験に取り組んできました。これらのプロジェクトを通じて、
(1)本年2月22日には、新東名高速道路の一部区間において後続車の運転席を実際に無人とした状態で、トラック後続車無人隊列走行を実施し、
(2)本年3月25日には、福井県永平寺町において国内で初めてレベル3の認可を受けた遠隔型自動運転システムを用いて1名の遠隔運転手が3台の無人自動運転車両を運行する形のサービスを開始するなど、
自動運転サービスの実現に向けた成果が着実に得られているところです。
　一方、これらのサービス・技術が実現できても、限定的な技術、サービス、地域に止まり、本格的な自動運転サービスの展開に向けては更なる取組を進めることが必要です。
　こうした中で、令和2年度自動走行ビジネス検討会では、無人自動運転サービス（レベル4）の社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、(1)今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表、(2)実証実験の実施者の協調による取組の推進、(3)今後の協調領域として取り組むことが考えられる課題等を検討し、本日、報告書を取りまとめました。

2．報告書のポイント
(1)無人自動運転サービスの実現及び普及に向けた次期プロジェクト工程表（添付の別紙１参照）
　令和元年度の自動走行ビジネス検討会で策定した「無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ」の方向性に基づき、以下の4テーマについて検討を行い、2025年度までの5年間に取り組むべき次期プロジェクトの工程表を作成しました。
[1]遠隔監視のみ（レベル４）で自動運転サービスの実現に向けた取組
[2]さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組
[3]高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組
[4]混在空間でレベル４を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組

(2)無人自動運転サービスの協調による取組の推進（別紙２参照）
　自動運転実証実験の実施者が、安全かつ円滑に実証実験に取り組み、事業化を目指すことができるよう、実証にあたり留意していただきたい事項や協調に向けた取組の方向性をとりまとめました。

(3)今後協調領域として取り組むべき課題の整理
　我が国が自動走行の分野で国際競争力を維持・強化していくためには、これまでの協調領域の取組を引き続き推進するとともに、自動走行を取り巻く新たな動きを踏まえ、競争と協調の切り分けに留意しつつ、協調領域を深化・拡大していくことが期待されています。そのため、今後の協調領域の課題として、次期プロジェクトでも挙げられている以下の5つの点を中心として取り組むこととしています。これらは、相互に関連しており、横断的な視点も含め取り組むことが重要としています。
1）ODDの類型化
　ODDを類型化し、それに応じてセンサー構成等のモジュール化やリスク評価手法のパターン化を行うことで、他の地域に円滑に横展開する方策を検討。
2）遠隔監視等の人の関与の在り方
　緊急時の場合の遠隔監視等の人の関与の在り方やHMI等システムと人の連携の在り方を検討。
3）レベル４サービスの関係者間の役割分担の在り方
　従来運転者が担っていた運行から維持管理や保守点検までの義務や役割について、関係者間の役割分担の在り方などを検討。
4）センサー・データ様式等の共通化／標準化
　ADAS向けの技術や他の移動手段、インフラ側とのセンサー・データ様式等の共通化や標準化を行うことを検討。
5）インフラ連携の仕組み
　インフラ側のセンサーからの支援やレベル４に対応したインフラの整備を行う場合の維持管理や収益モデルなども含めインフラ連携の仕組みについて検討。

3. 公表資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jido_soko/20210430_report.html

参考[1]．自動走行ビジネス検討会
産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進するため、2015年2月に、経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長の主催で、自動車メーカー、サプライヤー、有識者の参加を得て、設置したもの。

参考[2]：無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像動画
無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像を、アニメーションにより分かりやすく表現した映像コンテンツを制作いたしましたので、是非ご覧下さい。
https://youtu.be/V2ip8ztGMpY