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熱画像センサー技術の無償使用許諾により新型コロナウイルス感染症対策を支援【日産自動車】
2020年12月21日
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：内田 誠、以下日産）は21日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、株式会社チノー（本社：東京都板橋区、社長：豊田 三喜男、以下チノー）及びセイコーNPC株式会社（本社：東京都台東区、社長：遠藤 洋一、以下セイコーNPC）が開発した複数の製品に対して、同社が開発した熱画像センサー技術の使用を無償で許諾すると発表しました。
日産は、同社が開発した約2,000画素の解像度と-20℃から300℃までの広い感知領域を持つ低価格な熱画像センサーの技術を複数の企業にライセンス提供しています。その中で、チノーは本技術を活用し、体表面温度の高い状態を皮膚に触れることなく迅速に測定できる非接触型体表面温度測定器を開発し、製造、販売を行っています。また、セイコーNPCは、株式会社IHIエアロスペース（本社：東京都江東区、社長：牧野 隆、以下IHIエアロスペース）より本技術の再実施許諾を受けてセンサーを開発しており、そのセンサーは複数の会社の非接触型体表面温度測定器に採用されています。
これらの会社で製造、販売されている非接触型体表面温度測定器は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関に加え、学校や空港などの入場管理の必要がある施設において、感染予防対策の一環として有効に活用されています。そのため、日産はこれらの製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定しました。
https://www.chino.co.jp/products/thermovisions/tp-u/
セイコーNPC社製赤外線センサーモジュール
http://www.npc.co.jp/products/sensor/infrared-sensor/smh-01b01/
日産は自社で開発した技術を自社での利用に留めることなく、ライセンス提供した様々な企業で有効に活用していただくことで、持続可能でより豊かな社会の発展に貢献していきます。また、新型コロナウイルス感染拡大の抑制と医療現場への支援につながる製品に対しては、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、今後も積極的にライセンス供与を行っていきます。
＜日産がライセンス供与した熱画像センサー技術の概要＞
非接触の状態で撮影した物体や領域の赤外線を感知し、温度を測定するためのセンサー。2,000画素程度の解像度で温度分布などの画像表示もできる性能を持ち、従来の技術によるセンサーと比べ大幅に低いコストで製造できることが特徴。
＜「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」＞
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対して、宣言者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわず、一切の対価や補償を求めないとするもの。
＜関連URL＞
日産のテクノロジーライセンスについて
http://www.nissan-global.com/JP/LICENSE/
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