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新環境計画パッケージを策定 2030年までにCO2排出量40%削減および電動車比率50%を目指す【三菱自動車工業】
2020年11月2日
離島における災害時の電動車派遣にMMCレンタカーを活用へ
～鹿児島県奄美大島の瀬戸内町と災害時協力協定を締結～
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は、30年先を見据えた新環境計画パッケージを策定しました。2050年CO2排出ネットゼロ社会の実現に貢献するため、まずは2030年までに、新車と事業活動で排出される二酸化炭素（CO2）の40%削減および電動車比率50％の達成を目指します。クルマを生産・販売する企業の責任として、着実に活力ある持続可能な社会の発展に貢献します。
新環境計画パッケージは、パリ協定の締結以降の社会動向を踏まえ、中長期的視点に基づく内容としました。中長期的な展望を織り込み改訂した「環境方針」、2050年までに目指したい社会像と、当社の取り組みの方向性を定めた「環境ビジョン2050」、このビジョンに基づく2030年までの具体的な取り組みを明確にした「環境ターゲット2030」で構成しています。
1. 環境方針
1999年に定めた環境方針に中長期的な展望を加えて改定しました。
2. 環境ビジョン2050
気候変動、資源循環、環境汚染防止について、2050年までに目指したい社会像とその実現に向けた取り組みの方向性を定めました。最重要課題と位置付けている気候変動対策については、2050年にCO2排出ネットゼロ社会の実現への貢献を目指します。
3. 環境ターゲット2030
今後10年の具体的な目標を設定しました。気候変動対策については、2050年CO2 排出ネットゼロ社会の実現に貢献すべく、2030年までに新車からのCO2 排出量を40％削減（2010年度比）と事業活動からのCO2 排出量を40％削減（2014年度比）、及び電動車比率を50％にする目標を設定しました。
三菱自動車は、新環境計画パッケージに基づき、強みであるプラグインハイブリッドEVを軸とした環境技術を強化し、実効性のある商品や技術の普及により、活力ある持続可能な社会の発展に貢献していきます。
新環境計画パッケージ
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/envplan/
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