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三菱自動車、北海道と災害時協力協定を締結
2020年10月28日
三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は10月28日、北海道（鈴木 直道知事）と、道内の三菱自動車系列販売会社11社※1との間で災害時協力協定を締結しました。道内では札幌市と、寒冷地向け自動車のテストコースを備えた当社十勝研究所が立地する音更(おとふけ)町と締結しており、今回で3例目となります。
（左から）北見三菱自動車販売の村井彰社長、北海道の野村聡危機管理監、三菱自動車理事の印藤啓孝
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム 」を推進しており、北海道は82例目となりました。
北海道では2018年9月、北海道胆振東部地震により大規模停電が発生しました。当社や系列販売会社はその際、計16台の『アウトランダーPHEV』を派遣し、被災地の復旧・復興に活用いただきました。当社理事 国内営業本部長の印藤(いんとう) 啓(ひろ)孝(たか)は28日の締結式で「給電など災害時にお役立ていただける機能は間もなく発売される『エクリプス クロスPHEV』にも装備され、車種も充実します。いざという時には、当社の電動車を『動く発電機』『動く蓄電池』としてご活用いただき、地域の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と述べました。
当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、北海道以外の10月の締結実績と予定は以下の通りです。
締 結 済…茨城県阿見町、千葉県船橋市、仙台市、鹿児島市、千葉県館山市
締結予定…鹿児島県瀬戸内町（29日）、長崎県（30日）
※締結順。締結済み自治体についての詳細は以下をご参照ください。
DENDOコミュニティサポートプログラム 全国自治体との締結状況
※1…北海道三菱自動車販売株式会社、北央三菱自動車販売株式会社、函館中央三菱自動車販売株式会社、南北海道三菱自動車販売株式会社、室蘭ダイヤモータース株式会社、帯広三菱自動車販売株式会社、十勝三菱自動車販売株式会社、北北海道三菱自動車販売株式会社、稚内三菱自動車販売株式会社、釧路三菱自動車販売株式会社、北見三菱自動車販売株式会社
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