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郡山市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2020年9月30日
郡山市（福島県郡山市、市長：品川 萬里）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、並びに、福島日産自動車株式会社（本社：福島県福島市北町、社長：金子 與志人）、日産プリンス福島販売株式会社（本社：福島県福島市荒町、社長：長島 健博）の4者は、30日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、郡山市が、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車、日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、電気自動車（EV）の普及や電気自動車を活用した防災の広報活動に努める』というものです。
郡山市は、東日本大震災で受けた未曾有の被害、さらには、昨年の令和元年東日本台風を踏まえ、「郡山市地域防災計画」を改定し、昨今増大する自然災害を想定し、さまざまな対策で災害に備え、地域防災力の向上に努めています。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に直面した経験から、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けた環境施策や、3R*を推進し、2019年（令和元年）11月には全国で10番目となる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」表明を行うとともに、地球温暖化対策に係る総合的な計画である「郡山市地球温暖化総合戦略」の策定を進めるなど、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を積極的に展開し、脱炭素社会の実現やSDGs未来都市としての取り組みを加速化させています。郡山市は、令和元年に福島県内で初めて「SDGs未来都市」に選定され、更に同時に、SDGs未来都市の中でも、特に先導的な取り組みが認められ、東北で初めて「自治体SDGsモデル事業」に選定されており、「SDGs未来都市こおりやま」として、SDGsへの取り組みを積極的に推進しています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、郡山市が推進する防災対策、環境対策とSDGs推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
郡山市で災害を起因とする停電が発生した際、電力不足が想定される市の指定避難所等において、電気自動車から電力を供給するため、郡山市に、福島日産自動車、日産プリンス福島販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
郡山市、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、日産自動車の連携により電気自動車（EV）から電力不足が想定される市の指定避難所等において給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
郡山市および福島日産自動車、日産プリンス福島販売、日産自動車は、電気自動車（EV）の普及や防災の広報活動に努めるなど、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ広報し、環境意識の向上を図る。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
郡山市では、環境に優しい車両導入を推進しており、公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入や、3R（リクリエイト、リデュース、リユース）事業補助金として、電気自動車（EV）の電力を建物の電力として活用できるV2H（Vehicle to Home）の購入補助金の設定を行うなど、今後も更なるEV普及・促進に向け取り組んでいきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で62件目となり、福島県初の協定締結となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては89件目の取り組みとなります。
また、郡山市は、本協定と同時に、「災害時に人の移動、及び、物品の輸送用の車両についても貸与する協定」を福島日産自動車、日産プリンス福島販売と締結しており、災害時には、電気自動車（EV）以外の車両も活用いただけるよう、日産の販売会社との体制を構築しています。
郡山市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、SDGsの推進や電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
*郡山市では、一般的な3R（リデュース、リユース、リサイクル）のほか、エネルギーの3R（リクリエイト、リデュース、リユース）を推進している。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
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