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米原市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年9月24日
米原市（滋賀県米原市、市長：平尾 道雄）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、滋賀日産自動車株式会社（本社：滋賀県大津市湖城が丘、社長：酒井 雄一郎）の3者は、24日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、米原市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である滋賀日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
日本最大の湖である琵琶湖に隣接する米原市は、環境基本計画「未来につなぐ“水源の里まいばら”」で3R（リデュース、リユース、リサイクル）、省エネルギーや再生可能エネルギー導入への取り組みなどを掲げ、周囲に広がる緑豊かな山々や田園風景の環境保全に努める一方、東日本大震災や近年増大する自然災害の甚大な被害を教訓に、「地域の絆で災害に強いまちをつくる」を目標とし、防災対策に積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んでいる他、SDGs推進に向けた取り組みも積極的に行っています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、米原市が推進する防災対策、環境対策など、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
・米原市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、滋賀日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
・米原市、滋賀日産自動車、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
・米原市および滋賀日産自動車、日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
米原市では、すでに公用車として、電気自動車（EV）「日産リーフ」とEVから電気を取り出す可搬型給電器を導入しており、今後も更なるEV普及・促進に向け取り組んでいきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で59件目となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては86件目の取り組みとなります。
米原市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、SDGsの推進や電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
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