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八興、日産自動車、「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」を締結
2020年9月25日
八興、日産自動車、「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」を締結
住宅×電気自動車（EV）で、エコで環境に優しく、災害に強い住まいづくりを推進
株式会社八興（滋賀県近江八幡市、代表取締役社長：野瀬 正樹）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに滋賀日産自動車株式会社（本社：滋賀県大津市湖城が丘、社長：酒井 雄一郎）の3者は、25日、「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、「走る蓄電池」として一般家庭で活用できる電気自動車（EV）の普及と、住まいの断熱、省エネ、創エネにより、消費エネルギーをプラスマイナス「ゼロ」にすることで、住宅のエネルギーの自給自足を目指すZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）や、更に停電時のレジリエンス機能を強化したZEH+R（ネット・ゼロエネルギー・ハウス・プラス・レジリエンス）の普及を促進し、環境、エネルギー問題に配慮しつつ、防災・減災の考えに基づいた、強くてしなやかなまちづくりに貢献することを目的に締結されました。
本協定の内容は、電気自動車（EV）および電気自動車（EV）の電力を建物の電力として活用できるV2H（Vehicle to Home）を普及促進することで、住宅業界の課題である、エネルギーの自給自足とレジリエンス性能の強化に取り組み、ZEHおよびZEH+Rの普及促進に貢献します。
また、滋賀県近江八幡市周辺で、『台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、滋賀日産自動車の一部店舗や、八興の事務所やショールームを避難所として使用し、滋賀日産自動車一部店舗の電気自動車（EV）「日産リーフ」やV2Hや、八興が所有する電気自動車（EV）「日産リーフ」と可搬型給電器を使用し、これらを非常用電源として活用することで、災害発生時の市民の安全確保に努める』というものです。
株式会社八興は、延享3年に滋賀県の木材商として開業し、現在はその歴史とDNAを受け継ぎながら、住宅専門商社として、自然エネルギーを活用した住まいの提案など、環境に優しい住宅づくりを推進しています。また、昨今、自然災害による大規模停電の発生や、太陽光発電システムの固定価格買取制度（FIT）が満了を迎えるに伴い、「電力のレジリエンス強化」や、「再生エネルギー活用」の重要性に着目し、電気自動車（EV）やV2Hを活用した暮らしの提案や、EV普及促進に積極的に取り組んでいます。このEV事業は、会社の事業の柱のひとつとなっており、とりわけ、V2Hに関しては、電気自動車（EV）に蓄えられた電力を家庭で有効活用することができる、住宅とEVをつなぐ装置として、一般家庭への普及促進に努めています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
電気自動車（EV）のパイオニアとして、「ブルー・スイッチ活動」を推進する日産自動車と、滋賀県で地域貢献を目指し活動する滋賀日産自動車、そして、滋賀県近江八幡市で家づくり、街づくりのノウハウを持ち、環境に優しい住宅づくりの推進や低炭素で持続可能な社会の実現に向け取り組む八興が、お互いの取り組みに賛同し、EVを活用した環境に優しく災害にも強いまちづくりの実現を目的に、本協定締結を行う運びとなりました。
「電気自動車を活用したZEH・ZEH+R普及促進に関する連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、電気自動車（EV）及び、V2H、スマートハウスソリューションの普及に向けた協力、および広報活動に努める。
八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、平常時も『電気自動車（EV）は「走る蓄電池」』としての災害時・停電時等の有効性、活用をV2Hと共に市民へ積極的にアピールし、環境意識・防災意識向上を目指す。
日産の販売会社である滋賀日産自動車は、V2Hを導入済の近江八幡店を地域の避難所として開放し、地域住民に貢献する。また、八興は、滋賀県近江八幡市周辺で災害発生を起因とする停電が発生した際、八興の事務所、ショールームなどを開放し、地域の避難所としての機能を担う。
八興、日産自動車、滋賀日産自動車の協力により、災害時には、滋賀日産自動車の近江八幡店の試乗車である電気自動車（EV）「日産リーフ」とV2Hや、八興で導入した電気自動車（EV）「日産リーフ」および可搬型給電器を活用し、開放した店舗や事務所などの避難所での給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所滑な運営を図り、地域住民の生命及び身体の安全を守る。
「日産リーフ」と太陽光パネル、V2Hを活用した災害時の電力供給イメージ図
ZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）は、住まいの断熱、省エネ、創エネにより、住宅の消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」を目指す住宅ですが、ZEH+R（ネット・ゼロエネルギー・ハウス・プラス・レジリエンス）はこれに停電時にも電力供給を可能とする蓄電システム等を採用したものとなります。電気自動車（EV）やV2Hによる蓄電機能が加わることで、停電時にも安心して電力を継続使用することが可能となり、八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、電気自動車（EV）やV2H の普及を通じて、ZEH・ZEH+Rの普及促進を図っていきます。
八興は、国が目指す、持続可能な開発目標SDGsの考え方に賛同し、低炭素で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そして、電気自動車（EV）やV2H、ZEH、ZEH+Rをお客さまへご提案することにより、EVの普及・促進と災害に強いまちづくりに貢献していきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との連携協定としては、今回の締結が全国で60件目となり、その中でもZEH・ZEH+R普及促進といった、住宅のエネルギー課題を全面に出した協定締結は、今回が初となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては87件目の取り組みとなります。
八興、日産自動車、滋賀日産自動車は、この協定締結を機に、災害対応力強化と低炭素社会の実現を目指し、環境活動や、電気自動車（EV）を活用した持続可能な住まい・まちづくりを推進し、今後も更に連携を強化してまいります。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
八興「ＳＤＧｓの取り組み」ウェブサイト：https://www.hakko-gr.co.jp/20200510668/
滋賀日産自動車「ＳＤＧｓ宣言」ウェブサイト：https://ni-shiga.nissan-dealer.jp/ni-shigaSDGs/ni-shigaSDGs
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