電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2Gビジネス実証事業の試験運転開始について【三菱自動車工業】

2020年8月6日

東京電力ホールディングス株式会社を含む30社は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーション事業）」を活用し、実証事業を開始しました（2020年6月8日お知らせ済み）。

今回はこの実証のうち、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社※1にて取り組む、電気自動車（以下、「EV/PHEV」）を活用したV2G（Vehicle to Grid）ビジネス実証事業について、本日2020年8月6日より実証設備の試験運転を開始しますので、お知らせいたします。

本実証事業では、EV/PHEVをVPPのリソースとして活用することで、継続的な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。

本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が3年目となります。1年目の2018年度※2は、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。2年目の2019年度※3は、EV/PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を構築しました。さらに、EV/PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV/PHEVをオンラインシステム上で同時制御しました（別紙２参照）。
今回は、V2Gのビジネスモデルについて検討を進めるとともに、突発的なモビリティニーズ（例：台数の変動）に対するバックアップ方法（サイト間融通）の検討など、V2Gのビジネスモデルに沿ったV2G制御の高度化について検討を実施します。
共同申請6社は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

※1 共同申請6社：
幹事会社1社
・東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明）

実証協力事業者3社
・東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀）
・東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則）
・三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄）

実証協力事業者兼リソースアグリゲーター1社
・株式会社日立システムズパワーサービス（本社：東京都港区、代表取締役取締役社長：坂井章）

リソースアグリゲーター1社
・静岡ガス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役　社長執行役員：岸田裕之）

※2 平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」

※3 平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」

2020年度Ｖ２Ｇビジネス実証事業の実施方針（別紙１）

＜実証内容＞
・同一エリア（オンラインシステム上）における複数サイトのEV/PHEVを一括制御できる仕組みの開発・検証予定外のモビリティニーズ（例：台数の変動）に対応すべく、「複数サイト間の電力融通」の実現を目指し、実証用のシステムの検証および課題抽出を実施する予定です。

実態に即した電力系統安定化向けメニュー、シナリオの整理
・太陽光発電などの再エネ出力抑制回避の施策との将来的な連携を見据えた制御要件に見直し実証する予定です。

リソースの拡充
・2019年度の実証事業から実証サイト（4台のEVPS※1）１箇所を追加（表1）し、国内最大規模のV2G実証環境を構築する予定（図1）です。
　※1 EVパワーステーションの略。充放電スタンドのこと。

図1 実証サイトの一例

ビジネスモデルの検討
・需給調整市場（一次・二次（1）：2024年度開設予定）におけるアグリゲーションコーディネーター（※）、リソースアグリゲーター別のマネタイズを試算し、事業性評価・分析を実施する予定です。
※アグリゲーションコーディネーター：
　需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者

V2Gに活用した場合のSOH評価（State Of Health:劣化状態）検証
・PHEV約70台（V2G制御50台：V2G制御しない20台）を使用し、V2Gに活用した場合の駆動用バッテリーのSOH評価を実証する予定です。

2019年度Ｖ２Ｇビジネス実証事業の実施内容（別紙２）

サイト構築/実証環境整備
・実証試験を通じた検証に向けて，実証システムの導入および５つの実証サイトの構築・拡充を実施した。