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産学が連携した「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI）」を 正式に設立しました【ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会】
2020年6月25日
経済産業省が主導した産学連携のロボットに関連する人財育成協議会「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI（ チェルシー））」を「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会」に６月２４日に設立しましたのでお知らせします。
１．概要
2019年5月に、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が合同で、「ロボットによる社会変革推進会議」を開催し、同年７月に「ロボットによる社会変革推進計画」が取りまとめられた。この中で、将来のロボット人財の育成に向けて、産学が連携した人財育成枠組の構築の必要性が打ち出された。これを踏まえ、経済産業省の音頭のもと産業界と教育機関が結集して、産学が連携した人財育成の体制構築について検討を重ねてきたところである。
その結果、2019年12月に、高等専門学校や工業高校の教育機関における産業界に対するニーズと、ロボットメーカー／ロボットシステムインテグレータ等が有するシーズとのマッチングを通じた人財育成を担う「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（英語名：The Consortium of Human Education for Future Robot System Integration、略称：CHERSI）」の設立に係る覚書を締結する運びとなり、これまで設立に向けた準備を進めてきた。
以上の経緯により、このたび、6月24日付けで、CHERSIが、「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会」（「ロボット新戦略」（平成27年2月10日、日本経済再生本部決定）に基づき設立された協議会。通称、RRI。）の下に設立する運びとなった。産業界からは、覚書を締結した川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機に加え、新たに平田機工を含めたロボットメーカー７社と、FA・ロボットシステムインテグレータ協会が参画し、最新の技術動向、シーズ等を教育機関に提供していく。教育機関等からは（独）国立高等専門学校機構、全国工業高等学校長協会に加えて、新たに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構も参画する。
具体的な取組として、2020年度上期には、高等専門学校教員向け研修を実施することを予定している。例えば、高等専門学校の教員が、CHERSI会員企業を訪問し最新の技術動向や最新のロボット適用事例を俯瞰することで、産業界の知見を高等専門学校教育に取り入れていく。同年下期は、CHERSI会員企業から高等専門学校向けに講師を派遣し、授業を通して直接学生に最新の技術動向やロボット適用事例等を伝えるといった活動を行うことを予定している。これらの活動結果については、来年度以降の高等専門学校のロボット関連カリキュラムや教材に反映すること等を通じて、全国の高等専門学校への水平展開を目指す。
全国工業高等学校長協会と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構についても、高等専門学校の活動を参考にしつつ、産業界との連携を進めていく。具体的には、工業高校においては、2021年度に夏期講習として教員を対象としたロボットに係る研修を実施すべく、今年度検討を進めていくことを予定している。また、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、ロボット分野におけるセミナーコースの開発や講演会の開催に向けて具体化を進めていくことを予定している。
昨今の少子高齢化、人手不足、生産性向上等の社会課題の解決はもちろんのこと、コロナ禍の影響による三密回避（無人化、省人化、遠隔化）に対する対応のため、ロボット導入を伴う自動化に対する期待が高まっている。このような状況下であるからこそ、ロボットの開発やシステムインテグレートを担う人財の育成を、CHERSIが中心となってオールジャパンで対応していくことが極めて重要である。CHERSIの活動により育成された人財が、ロボットメーカー、システムインテグレーターに留まらず、幅広くロボットユーザーへも輩出されることを通じて、我が国としてロボット導入に関するリテラシーの底上げを図っていくことが、日本の課題解決の鍵となると考えている。
CHERSIの活動イメージ図
２．関連サイト
経済産業省関連リンク
産学が連携した「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」設立に向けた覚書が締結されます
未来ロボティクスエンジニア育成協議会設立に向けた覚書
高等専門学校や工業高校の先生方を対象とした見学・意見交換会の風景
（独）国立高等専門学校機構関連リンク
産学が連携した「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」設立に向けた覚書が締結されます<協議会の略称はCHERSI>
３．事務局および本発表資料のお問い合わせ先
ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会
E－mail：jimukyoku@jmfrri.gr.jp
TEL：03-3434-6571 FAX：03-3434-2980
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