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DMG 森精機と NTT Com、 自律走行型ロボットをローカル 5G で遠隔操作する共同実験を開始
2020年5月21日
DMG森精機株式会社（以下DMG森精機）と、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下NTTCom）は、ローカル5G※1を活用して、無人搬送車に人協働ロボットを搭載した自律走行型ロボット※2（以下AGV）の遠隔操作などを行う共同実験（以下本実験）を2020年5月21日より開始します。
「超高速」、「多数同時接続可能」、「低遅延」などの特性をもつローカル5Gを活用することで、高精細な位置情報・詳細な稼働情報取得による自動走行の精度向上や安全性向上、エッジコンピューティング側でのデータ処理負荷軽減による車体の軽量化など、AGVの高性能化への寄与が期待されており、両社は本実験を通じてその実現可能性を検討します。
1．背景
DMG森精機は、お客さまが10年、15年と工作機械をお使いいただけるよう、計測、稼働監視、センシング機能などさまざまなデジタルソリューションを提供してきました。特に近年は変種変量・多品種少量生産の実現、また生産性向上、スキルの標準化など、お客さまの生産現場が求められるニーズは大きく変化しており、自動化設備を検討されるお客さまが増えています。「超高速」、「多数同時接続可能」、「低遅延」な通信環境を実現するローカル5Gを用いてAGVの稼働実験を行うことで、当社製品の高機能化の実現に期待をしています。
NTTComは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、工場を有するお客さまの課題を解決する「SmartFactory」を重点領域の一つとして推進しています。その実現に向け、ローカル5Gが、データを価値あるものとして利活用するデータ収集・伝送機能における重要な技術であると捉え、活用ユースケースの蓄積を推進しています。
両社は、工場内におけるローカル5Gの電波特性などを検証することで、AGVの高性能化、ひいては生産現場自動化やDX推進に向けた可用性を検討します。
<ローカル５G 活用により期待されるメリット>
2．本実験の概要
本実験では、DMG森精機の伊賀事業所内における28GHz帯の実験試験免許を取得し、ローカル5Gネットワークを構築することで、生産現場におけるローカル5Gの電波伝搬、通信品質を調査・測定するとともに、ローカル5Gを介したAGVの遠隔操作を試験します。
実験期間
2020年5月21日～2021年4月
実験場所
DMG森精機伊賀事業所
実験項目(予定)
①電波伝搬試験（受信レベルの測定や干渉状況の調査）
②通信品質試験（遅延やスループット性能、パケット誤り率の測定）
③アプリケーション試験（ローカル5Gを介したAGVの遠隔操作試験）
-AGVに対するローカル５Gの安定した通信可否の評価
-離れた場所で稼働するAGVの稼働状況の見える化
3．今後について
両社は、共同で本実験に取り組むとともに、確認された課題に応じさらなる検証を行うことで、ローカル5Gの本格導入に向けた検討を進めていきます。また、本実験を通して、複数のAGVや設備を繋げて工場全体のデジタル監視を行うなど、より高度な生産改善が可能な製品開発やソリューション提供の実現を目指します。
加えて、NTTComは、より広範なニーズに活用できるようなローカル5Gのサービス化についても検討を進めていきます。
参考 DMG森精機のAGV
開発中のAGVロボット「WH-AGV5」は、ワークの着脱をはじめ、工程間搬送、変種変量・多品種少量生産、24時間連続稼働、人との共存環境が実現可能な生産システムを提供します。
DMG森精機では、工作機械の使用環境に適した、ロボットの動作や床の凹凸に対して高い接地安定性を有した、独自構造のAGVを自社開発しています。走行制御にはSLAM※3技術を採用し、自律走行が可能です。
さらに、搭載された人協働型ロボットにより、工作機械へのワーク着脱を実現しています。
本実験を通して、５Gの「超高速」、「多数同時接続可能」、「低遅延」という特性を活用することにより、AGVの更なる性能向上や新たなソリューション開発を行います。
自律走行型ロボット WH-AGV 5
※1:ローカル5Gは、携帯電話事業者による5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体などが自らの建物や
敷地内で5Gネットワークを構築し利用可能となります。
※2:自律走行型ロボット(AGV:AutomatedGuidedVehicle)は、測域センサなどを用いた無人搬送車にロボットを
搭載し、軌道レール無しに走行可能なロボットです。
※3:SLAM(SimultaneousLocalizationandMapping)技術は、レーザや画像などのセンサから取得した情報を
元に、自己位置推定と環境地図作成を同時に行うことです。
*記載されている会社名、製品名やサービス名は各社の登録商標または商標です。
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