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「日産ゼロ・エミッションファンド」を設立【日産自動車】
2012年6月11日
日産リーフの走行により削減されるCO2を資金とし、
急速充電器設置及び森林保全活動に活用
日産自動車㈱（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は11日、同社の100%電気自動車（EV）「日産リーフ」で削減されたCO2を活用した個人名義のお客さま向け新プログラム「日産ゼロ・エミッションファンド」を同日立ち上げると発表しました。本ファンドにより集められたCO2排出権は、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構が購入し、売却益はゼロ・エミッション社会の実現を加速させるために、急速充電器の設置及び森林保全活動に活用されます。
森林保全については、一般社団法人more trees（事務所：東京都渋谷区千駄ヶ谷 代表：坂本龍一）と協働で実施します。国内で保全が必要とされている森林に対し、本ファンドの売却益を活用して間伐を行い、「リーフの森」として再生していく計画です。
2010年12月に発売したEV「日産リーフ」は、ガソリン車と異なり走行中にCO2を一切排出しません。「日産ゼロ・エミッションファンド」では、「日産リーフ」にお乗りのお客さまが走行した距離を、ガソリン車で平均的に排出されるCO2の量に換算し、集約されたCO2の年間総量を一般社団法人低炭素投資促進機構に売却します。CO2削減量は走行距離に応じて算出されるため、このファンドに参加するお客さまが多いほど、その分CO2削減量が増え、急速充電器の設置と環境保全に貢献することになります。
年間走行距離は、車載の通信ユニットから日産のカーウイングスデータセンターに自動的に集約される仕組みとなっているため、お客さまの手を煩わせることなく、より正確な走行実績を把握することが可能です。
日産ゼロ・エミッションファンドの概要
対象者：
日産リーフを購入した個人名義のオーナーの内、ナビゲーションシステムを活用した日産の情報通信サービスである、CARWINGS for EVに申し込まれたお客さま
認証クレジットの用途：
1）ゼロ・エミッション車の普及を目的とした急速充電インフラの拡充
2）間伐を通じた森林/環境保全活動 等
共同実施者（クレジット売却先）：
一般社団法人 低炭素投資促進機構
売却益の利用について
日産ゼロ・エミッションファンドを通じて売却されたCO2排出権は本ファンドの運営及び以下2つの用途に使用されます。
① 急速充電器の設置
更なるEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現、及び利用者の利便性向上のため、ニーズに応じた適切な場所に急速充電器を設置していきます。
② 森林保全
現在日本国内で保全が必要とされている森林を「リーフの森」として再生します。
2012年度の対象地域としては、東京都及び神奈川県横浜市の水源地域となっている以下の地域での森林保全活動に使用します。
対象地域（2012年度予定）： 山梨県 丹波山村、小菅村、道志村
森林保全の対象地域は今後の売却益の動向をみて、順次拡大していく予定です。
日産は、「人々の生活を豊かに」という会社のビジョンを実現するための決意を「ブルーシチズンシップ」という言葉で表し、サステナビリティ、モビリティ、コミュニティという三つの重点領域を設けて様々な取り組みを行っています。日産ゼロ・エミッションファンドの設立も、持続可能な社会の実現を目指すブルーシチズンシップの考え方に沿った取り組みのひとつです。
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