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首都圏３販売会社を統合【日野自動車】
2020年4月1日
首都圏３販売会社を統合
お客様へのトータルサポート体制を強化
日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下、日野）は、千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社の首都圏3販売会社を統合します。2021年央に新会社を設立し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えます。
近年、幹線道路網の整備進展などを背景に、首都圏における運送事業者の配送ネットワークは広域化が進んでいます。日野および首都圏3販売会社は、これまでの地域に密着したきめ細かい対応に加え、こうしたお客様の変化にあわせてトータルサポート体制を強化していくため、統合を決定しました。統合後は、首都圏エリア全体を見据えた戦略的な拠点ネットワークの拡充を進め、コネクティッドの活用も含め、お客様の利便性の最大化につとめます。
あわせて、3社統合による管理業務の集約といった効率化を進め、お客様に持続的に価値を提供していけるよう、経営基盤の強化を図ります。さらに、効率化により創出したリソーセスを活用し、お客様の声を広く聴きながら日野グループとして新たなソリューション開発を推進します。
日野は、中期経営戦略「Challenge2025」において、自社の提供すべき価値の1つとして「お客様ビジネスの発展支援」を掲げています。この実現のためには、「安全と環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」が必要であり、とくに、様々な側面からお客様の稼働を支えていくトータルサポートが重要であると考えています。これを最前線で実践する販売会社は非常に大きな役割を担っています。
日野グループは、お客様のビジネスパートナーとして信頼され必要とされる存在であり続けるために、これからも社会とお客様を取り巻く環境変化を敏感にとらえ、販売会社とメーカーが一体となり価値を提供してまいります。
＜参考＞ 各販売会社の概要
| 会社名 | 千葉日野自動車株式会社
|
東京日野自動車株式会社 |
横浜日野自動車株式会社 |
| 所在地 | 千葉市美浜区新港177 | 東京都港区新橋5-18-1 | 神奈川県藤沢市西富730－1 |
| 創立 | 1954年（昭和29年）11月 | 1950年（昭和25年）4月 | 1951年（昭和26年）3月 |
| 資本金 | 1億円 | 1億円 | 1億円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 在原 和美 |
代表取締役社長 桑原 優 |
代表取締役社長 樫原 章治 |
| 従業員数 （2019年10月時点） |
387人 | 922人 | 422人 |
| 年間販売台数 （2019年度実績） |
約3,000台 | 約9,200台 | 約3,900台 |
| 主たる販売地域 | 千葉県 | 東京都、埼玉県 | 神奈川県 |
| 公式HP | https://www2.chiba-hino.co.jp/ | https://www.tokyo-hino.co.jp/ | http://www.yokohama-hino.co.jp / |
【SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献】 日野では、自由に安全に効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指し、お客様・社会への価値提供として①日野車による「交通死亡事故ゼロ」、②「CO₂排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の4つに取り組んでいます。
本件は、①日野車による「交通死亡事故ゼロ」、②「CO₂排出量の大幅削減」、④「人流・物流の更なる効率化」を通じて、SDGsの以下の目標達成に貢献します。
安心・安全で、環境にやさしく、人と物が、自由に最適に移動できる社会の実現
交通死亡事故ゼロ、CO₂排出量の大幅削減、人流物流のさらなる効率化によって、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現を目指します。
（参考）
SDGsと日野の戦略・取組み（PDF）
安心・安全で、環境にやさしく、人と物が、自由に最適に移動できる社会の実現（PDF）
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