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稲敷市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
2020年3月30日
稲敷市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結
電気自動車「日産リーフ」を活用し、稲敷市の再生と創造に貢献
稲敷市（茨城県稲敷市、市長：筧 信太郎）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに、茨城日産自動車株式会社（本社：水戸市千波町、社長：加藤 敏彦）の3者は、3月30日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、稲敷市が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である茨城日産自動車より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
稲敷市は、東日本大震災後、市が掲げる「復興再生ビジョン」に基づき、迅速かつ積極的な施策により、一日も早い災害復旧や被害を受けた地域の再生とともに、市全体の復興に取り組んでまいりました。また、現在策定している「総合計画」において、電気自動車の特性を活かした地域防災力の向上や、電気自動車の普及による排出ガス削減を推進しています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
稲敷市が検討していた「防災対策の一環としての災害時における電気自動車を介した電力供給」と、日産自動車による『ブルー・スイッチ』活動としての災害対策の推進において、お互いの取り組み内容が一致し、本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
・稲敷市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、
茨城日産自動車の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
・稲敷市は、日産自動車、茨城日産自動車の協力により電気自動車からの給電を行うことで、
災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、
市民の生命及び身体の安全を守る。
・稲敷市、日産自動車、および茨城日産自動車は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、
市のイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、
『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、
環境・防災意識の向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産の『ブルー・スイッチ』の活動に基づくものであり、日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で27件目となります。
今回の災害連携協定の締結を機に、稲敷市は、公用車へのEV導入や可搬型給電器の導入を進め、稲敷市と日産自動車は、環境活動の推進や電気自動車（EV）を活用した地域防災力の向上を図るため、更に連携を強化してまいります。
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