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超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました【国土交通省】
2012年6月4日
環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて
～超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました～
この度、国土交通省では、超小型モビリティ（※）の導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました。今後は、このガイドラインを活用し、地方自治体、運送事業者等による超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
（※）「超小型モビリティ」 ： 自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1 人～2 人乗り程度の車両
1．超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した交通手段です。このため、国土交通省では、都市の低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への対応等持続可能なまちづくりに向けた取組みと環境対応車普及の取組みを一体的に推進し、環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を目指しています。
2．今般、このような取組みの一環として、これまでの実証実験等の成果を踏まえ、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを作成いたしました。（別紙参照）
3．国土交通省としては、本ガイドラインを活用し、環境対応車の導入や充電施設整備の支援、利用環境の整備など、地方自治体、運送事業者等による環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。
（注） ガイドラインの本文は国土交通省ホームページに掲載しております。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_gairo_fr_000009.html）
<お問合せ先>
都市局街路交通施設課 中村・小林・菊池
（代表：03-5253-8111，直通：03-5253-8416，内線32812，32847，32842，FAX：03-5253-1592）
自動車局環境政策課 星・岩元
（代表：03-5253-8111，直通：03-5253-8604，内線42504，42525，FAX：03-5253-1636）
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