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上三川町と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年1月30日
上三川町（栃木県河内郡上三川町、町長：星野 光利）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、栃木日産自動車販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市、社長：小平 雅久）、及び日産プリンス栃木販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市、社長：高木 純一）の4者は、31日、電気自動車（EV）の蓄電機能に着目した「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を締結しました。
本協定は、上三川町が計画的に整備するEV及び、上三川町近隣の日産販売会社指定店舗及び日産自動車栃木工場から貸与されるEVを、災害時に非常用電源として活用する体制を整え、町民の生命及び身体の安全を守ることを目的としています。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
一方、上三川町では、「共に創る 次代に輝く 安心・活力のまち 上三川」の実現に向け、災害時において町民の安全・安心を確保できるよう様々な防災体制の強化に努めています。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、上三川町の環境、防災体制に関する取り組みについてお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
なお、日産自動車にとって、今回の上三川町との「災害連携協定」は、自治体・企業との災害連携協定としては、全国で20件目の協定締結となります。
また、上三川町と日産自動車栃木工場は、本協定と併せて、栃木工場内の体育館を災害時の避難所として提供する協定を締結しました。これにより、町指定の避難所に避難者を収容しきれない場合、上三川町からの要請に基づき、栃木工場の体育館を避難所として使用することが可能となります。
日産自動車栃木工場は、国内最大面積を誇る車両組み立て工場で、2018年には操業50周年を迎えました。また、昨年発表致しました次世代のクルマづくりを支える革新的な生産技術「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を栃木工場へ最初に導入する予定であり、当工場から日産のモノづくりを革新していきます。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下のとおりです。
【協定の概要】
・上三川町によるEVの計画的な整備に加え、上三川町で災害を起因とする大規模停電が発生した際、栃木日産自動車販売、及び日産プリンス栃木販売の指定店舗2店舗並びに日産自動車栃木工場は、EV「日産リーフ」等を無償で貸与する。
・上三川町、日産自動車、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
今回の災害連携協定の締結を機に、上三川町は公用車へのEV導入や可搬型給電器の導入を進めていき、日産自動車は上三川町の取組を支援していくことで、EVの特性を活かした地域防災力向上に向けて更に連携を強化してまいります。
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