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交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について【国土交通省】
2019年12月17日
交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について
～高齢運転者による交通事故の削減に向けて～
| 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年6月18日関係閣僚会議）に盛り込まれた車両安全対策等について、国土交通省の措置方針をとりまとめましたので、公表します。 |
本年6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」において「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」がとりまとめられ、安全運転サポート車の普及を一層促進するための対策等が盛り込まれました。
これを受けて、国土交通省においては、9月及び11月に開催された有識者等による「車両安全対策検討会」における意見も踏まえながら、安全運転サポート車の普及を一層促進するための各対策等について検討を行い、別添のとおり措置方針をとりまとめました。
今後は、この措置方針に基づき、各対策の具体化及び円滑な実施に向けて、着実に取り組みを進めて参ります。
緊急対策の各項目に係る措置方針の概要は以下のとおりです。（詳細は別添参照）
[１]衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定
乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準の発効を受けて、令和2年1月に国内基準を策定する。国内基準においては、世界に先駆け令和3年11月以降の国産新モデルから段階的に装備を義務付ける。
[２]ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度の導入
ペダル踏み間違い急発進抑制装置及び衝突被害軽減ブレーキについて性能認定制度を年度内に創設し、令和2年4月から申請受付を開始する。
[３]既販車への後付けの安全運転支援装置の普及
後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度を年度内に創設し、令和2年4月から申請受付を開始する。
[４]新たな先進安全技術の開発促進
新たな先進安全技術の開発促進のため、自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed Assistance）に関する技術的要件等のガイドラインを策定した。
【ガイドライン（本文）】：添付資料参照
※ 安全運転サポート車に搭載されている衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援装置はあくまで安全運転の支援であり、交通事故の防止や被害の軽減には役立ちますが機能には限界があり作動しない場合もあります。機能を十分に理解した上で、過信せずに引き続き安全運転を心がけていくことが重要です。
【自動車を安全に使うためには】：https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/carsafety.html
添付資料
（報道発表資料）交通安全緊急対策に係る車両安全対策の措置方針について（PDF形式）
（別添）交通安全緊急対策(令和元年6月18日)に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針（一覧）（PDF形式）
（別添）自動速度制御装置（ISA)基本設計書（PDF形式）
お問い合わせ先
国土交通省自動車局技術政策課
TEL：03-5253-8111 （内線42254） 直通 03-5253-8591 FAX：03-5253-1639
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