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厚木市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2019年10月7日
厚木市（神奈川県厚木市、市長：小林 常良）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役：山内 康裕）、神奈川日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：横山 明）、株式会社日産サティオ湘南（本社：神奈川県平塚市、社長：加山 利根夫）及び日産プリンス神奈川販売株式会社（本社：神奈川県横浜市神奈川区、社長：山田 裕）の5者は、10日、電気自動車を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結しました。
本協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与される電気自動車により、特に風水害発生時の避難場所となる公民館等の非常用電源として、電気自動車を活用する体制を整備し、市民の生命及び身体の安全を守ることを目的としています。
厚木市と日産自動車は、2013年11月、「環境先進都市」及び「交通先進都市」の構築を目指したパートナーシップ「厚木市・日産自動車 グリーンモビリティ・プロジェクト協定」を締結しています。この協定に基づき、両者は、市内企業の充電器整備に対する補助事業や超小型モビリティ活用事業等を行ってまいりました。今回の災害連携協定は、当該プロジェクトの取り組みである「電気自動車活用モデル事業」の一つと位置付けます。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』活動を開始して以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っています。直近では、日産自動車及び日産の販売店は、2019年9月、台風15号の影響で、長期停電の続いた千葉県に、50台以上の電気自動車「日産リーフ」を派遣し、被災地において、非常用電源として様々な用途で活用されました。
日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、厚木市の防災体制に関する取り組みについてお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
なお、日産自動車にとって、今回の厚木市との「災害連携協定」は、10件目の自治体との災害協定締結となります。
今回締結した電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下のとおりです。
【協定の概要】
・厚木市による電気自動車の計画的な整備に加え、神奈川日産自動車、
日産サティオ湘南及び日産プリンス神奈川販売の厚木市内店舗からの
電気自動車の無償貸与による公民館等避難所の非常用電源として電気自動車を活用すること(※)
※風水害等による避難警戒レベル３が発令され、厚木市が必要と判断された場合に、
あらかじめ、日産販売会社の電気自動車を貸与し、停電に備える体制を整備します。
・厚木市が主催、後援する防災訓練に神奈川日産自動車、日産サティオ湘南、
日産プリンス神奈川販売及び日産自動車が協力すること
・厚木市が、市民や事業者が所有する電気自動車等を非常用電源として貸出すための
協力制度を構築した際に、日産自動車は、従業員による協力を促進すること
・厚木市と日産自動車は、この協定の締結を機に、EVの特性を活かした
地域防災力向上に向けて連携を強化してまいります。
また、厚木市は、今後も地震や風水害などの防災・減災対策に取り組み、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指してまいります。
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