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彦根市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2019年8月28日
彦根市（滋賀県彦根市、市長：大久保 貴）と日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）、ならびに、日産の販売会社である、滋賀日産自動車株式会社（本社：滋賀県大津市、社長：酒井 雄一郎）は、28日、電気自動車を活用した災害連携協定（「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」）を締結しました。
本協定の内容は、彦根市が、『台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である滋賀日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。
彦根市では、災害時において市民の安全・安心を確保できるよう様々な防災体制の強化に努めています。公用車としての電気自動車「日産リーフ」の導入や、今回の協定もそれを強化する目的であり、災害などによる大規模停電が発生した時などに、電気自動車からの電力供給を行うことにより、避難所の円滑な運営を図るととともに、市民の生命及び身体の安全を図ることを目的としています。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、彦根市の防災体制に関する取組みと、双方の取組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
・日産自動車および滋賀日産自動車は、彦根市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所
（彦根市の小学校など、指定緊急避難場所63箇所の内、要請のあった場所）に、
滋賀日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
・彦根市、日産自動車、滋賀日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、
災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
今回の彦根市との「災害連携協定」も、ブルー・スイッチの活動に基づくもので、自治体と日産との協定では、彦根市が近畿初の連携パートナーとなります。
彦根市は、災害から市民の生命、身体および財産を守り、その安全を確保、もしくは災害による被害を低減することを目的に、災害に対する適切な備えと災害時の防災活動等を実行できるよう、「災害に強いシクミづくり」を目指し防災体制の整備を推進しています。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすることを使命に活動を続けています。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指してまいります。
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