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日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を加速【日産自動車】
2019年8月30日
日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を加速
2019年度末までに、30を超える自治体や企業と電気自動車を活用した災害対策で連携
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は30日、昨年に活動を開始した、『ブルー・スイッチ』の取り組みを今後更に加速させ、特に電気自動車を活用した災害対策については、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携すると、発表しました。
日産は、2018年5月に、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表しました。
これは、電気自動車のパイオニアである日産が、電気自動車の普及を通してゼロエミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動です。
『ブルー・スイッチ』活動を開始して以降、多くの自治体や企業と共に、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、電気自動車の価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っています。
昨今は、台風や豪雨、地震などといった自然災害が多発していることもあり、特に自治体の方々より、動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したい、との声が多く寄せられています。
特に昨年は、平成30年7月豪雨や、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など、自然災害における停電が、全国で700万件以上も発生しました。この様な災害の対策の一環として、昨年9月には、東京都練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を締結しました。それを皮切りに、北海道でコンビニエンスストアを運営する㈱セコマ、熊本県熊本市、三重県など、9つの自治体や企業と連携協定を締結しています。
災害連携協定の基本的な形としては、災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を、避難所や自治体が指定する場所に派遣し、リーフから給電器を介して生活に必要な電力を供給することを主軸としています。また、電力源としての利用だけでなく、ガソリン不足などの際には、本来のクルマとしての使途にとどまらず、CO2排出ゼロの電気自動車ならではの特徴を生かし、様々なシーンで活用されます。これまでに連携協定を締結した自治体とは、災害警報発生時の速やかな「日産リーフ」の派遣など、防災訓練を通して、災害への十分な備えが構築できております。
「日産リーフ」は、世界初の量産型電気自動車として、2010年に発売しました。
今年1月に発売した「日産リーフe+」は、初代モデルと比較すると、ほぼ3倍となる570km（JC08モード）の航続距離を実現しています。62kwhという大容量バッテリー搭載により、平時はEV本来の快適な加速性能を持つ電気自動車として、そして災害時は動く蓄電池として、人々の生活をサポートします。災害対策本部の電力であれば4日分、避難所（公民館等の想定）の電力は1日分を賄える電力を保持しています。（日産リーフe+ 満充電の場合）
ゼロエミッション社会の実現は、日産自動車だけで成しえるものではなく、自治体や企業など、多くのパートナーの皆さまとの連携によって実現できる社会です。日産は今後も、「『ブルー・スイッチ』における防災の切り口を軸に、更に、全国の自治体や企業と連携し、活動を加速させ、ゼロエミッション社会の実現と災害に強い街づくりに貢献して参ります。
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