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「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定【横浜ゴム】
2018年10月15日
横浜ゴム（株）は、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。本方針は当社の天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーの方々への要望を示したものです。横浜ゴムグループは、この方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指します。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会※1が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（以下、SNR-i）に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議（以下、WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（以下、TIP）※２のメンバーになっています。現在、WBCSD TIPでは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今回、横浜ゴムは、こうした世界的活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。
「持続可能な天然ゴムの調達方針」は、SNR-iの内容とWBCSD TIPが今年5月に「World Rubber Summit 2018」で提案した主要な構成要素に基づいており、横浜ゴムグループが取り組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載しています。また、YOKOHAMA千年の杜※3で培ったノウハウの提供など、横浜ゴムグループ独自の取り組みも盛り込んでいます。本方針の実施状況はWEBサイト（https://www.y-yokohama.com/csr）などで公開します。
横浜ゴムグループは、これまでにも天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開してきました。天然ゴムの生産国であるタイでは2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を進めているほか、天然ゴム農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー農法」の普及推進や、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会（サプライヤーズデー）を実施しています。また、天然ゴム加工工場であるY.T. Rubber Co., Ltd.（ワイ・ティー・ラバー）では、工場内で使用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環境や近隣住民との信頼関係の維持に努めています。
今後は「持続可能な天然ゴムの調達方針」に則った活動をサプライチェーンの皆さまとともに確実に推進し、CSRの重要課題のひとつに掲げた「バリューチェーンを通じたCSR活動の推進」のさらなるレベルアップを図ります。
※1：天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織。
※2：持続可能な発展のための世界経済人会議は約35カ国の企業約200社が参加するCEO連合体。
同会議のタイヤ産業プロジェクトにはタイヤメーカー11社が参加している（2018年8月現在）。
※3：横浜ゴムグループによる、潜在自然植生に即した樹種の苗木を植える活動。
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