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自動車運送事業者に対する安全指導業務（適性診断・運行管理に関する講習）への民間参入を促進します【国土交通省】
2012年4月13日
国土交通省では、自動車運送事業の安全を確保するため、自動車運送事業者に対して、運転者に適性診断を受けさせること、運行管理者に運行の管理に関する講習を受けさせることを求めており、これらの安全指導業務の実施者については、これまで（独）自動車事故対策機構等を認定しています。
これらの業務については「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月6日閣議決定）」において、民間への業務移管を進めるとされていることから、この度、当該安全指導業務の実施者に係る認定基準等を見直し、民間参入の促進を図ることとしましたのでお知らせします。
今後、更なる民間参入により、適性診断及び運行管理に関する講習をより身近な場所で受けることがきるようになることが期待されます。
国土交通省としては、今後5年間（平成28年度末まで）で認定事業者を全国で50事業者程度とすることを目標に、参入をご検討の民間事業者の方を対象とした説明会を開催するなど周知に努めることとします。
○認定要領等の関係資料
以下のリンク先をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html
○ 説明会のご案内
以下のリンク先をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html
添付資料
参考資料 ： 運転者に対する適性診断の実施（PDF ファイル）
参考資料 ： 運行管理に関する講習の実施（PDF ファイル）
国土交通省ホームページはこちら
