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日産自動車、国内事業の中期計画を発表【日産自動車】
2018年4月20日
・2022年度までに新型電気自動車3車種とe-POWER搭載車5車種を投入
・国内市場を「ニッサン インテリジェント モビリティ」技術の進化をリードする主力市場へ
・シェアリングサービス等の普及による新モビリティサービスの拡大
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は20日、同社の中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の重要な柱である国内市場の事業計画を発表しました。日産は、国内市場を「ニッサン インテリジェント モビリティ」の技術の進化をリードする市場と位置づけています。
電動化の拡充
同社は、国内市場において2022年までに電動化を積極的に拡大していきます。2022年度末までに、新型電気自動車3車種とe-POWER搭載車5車種を国内市場に投入します。これにより、2022年度までに国内の販売台数に占める電動駆動車の販売が40％になると見込んでおり、2025年度までには国内の販売台数の2台に1台以上が電動駆動車になる見通しです。
同社は、車両の電動化を加速させてCO2排出量削減をリードするだけでなく、「ニッサン インテリジェント モビリティ」が目指す「ゼロ・エミッション」と「ゼロ・フェイタリティ」の社会を実現していきます。
日本・アジア・オセアニア事業担当副社長のダニエレ スキラッチは、「『ニッサン インテリジェント モビリティ』の普及にあたり、国内市場が最も進んだ市場となることを誇りに思います。同ビジョンは、お客さまの生活を豊かにする技術やサービスを提供することでお客さまの体験を向上するだけでなく、中期計画『Nissan M.O.V.E. to 2022』を通じて当社の安定した利益成長を可能にします。」と述べました。
販売ネットワークとデジタル戦略の刷新による顧客満足の向上
同社は、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を販売やネットワークにも拡大していきます。お客さまの商圏をもとに、新しい新型店舗フォーマットを構築します。ウォークイン型店舗とブランド体験型店舗を新設して、「ニッサン インテリジェント モビリティ」技術の体験機会を提供します。
また、お客さまの車の購入検討からアフターセールスまで、お客さまとの全てのタッチポイントをデジタルで進化させていきます。従来の断片的なサービスから、一人ひとりのお客さまに必要な時に必要なサービスを提供できる体制を構築して、顧客満足度向上を目指していきます。
「当社は、新しい店舗フォーマットとデジタル化されたタッチポイントを通じて、お客さまとパーソナライズされたコミュニケーションを構築していきます。そして、お客さまにシームレスで質の高いサービスを提供し、お客さま満足の向上を目指します。」と、日産の日本事業担当専務執行役員である星野朝子は述べました。
カーシェアリングサービスの拡大
「ニッサン インテリジェント モビリティ」を気軽に安心して快適に体験できる「NISSAN e-シェアモビ」は、利用されたお客さまから高い評価を受けています。同社は、シェアリングサービスを「ニッサン インテリジェント モビリティ」を体感できる機会の提供と位置づけ、今後もカーシェアリングサービスの普及を加速させます。
「カーシェアリングは、日本において新たなモビリティサービスの基盤構築に不可欠です。2018年度末までに、カーシェアリングサービスを現在の30ステーションから500ステーションに拡大していきます。」と星野は付け加えました。
日産は、中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」において、最終年度までに、8％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8,000億円から16兆5,000億円へ増加させることを目指しています。「ニッサン インテリジェント モビリティ」への投資を行いながら、日本、中国、米国、メキシコにおいて安定した収益成長の実現に取り組んでいます。また、ブラジル、ロシア、インド、アルゼンチン、およびインフィニティ、ダットサンブランドに行ってきた投資成果の刈取りを進めていきます。欧州、中東、アセアンにおいては、各ブランドが持つポテンシャルの最大化を図ります。また、本計画の最終年度までに、年間100万台の電動駆動車（e-POWER搭載車およびEV）を販売し、電動化、自動運転、モビリティサービスにおけるリーダーを目指します。
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